ポリオ根絶へ前進 2価ワクチンへの切り替え開始へ 【共同プレスリリース】

ワクチン由来の感染を防ぐ



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※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。
※本信の原文は、http://www.unicef.org/media/media_90864.htmlからご覧いただけます。

【2016年4月14日　ジュネーブ発】
史上最大規模かつ最速で世界が連携した定期予防接種プログラムへのワクチン導入が、来週、開始されます。4月17日から5月1日にかけて、世界155の国と地域が、全3種類の野生株ポリオウイルスを予防する三価経口ポリオワクチン（tOPV）の使用をやめ、現存する2種類すなわち1型と3型の野生株ポリオウイルスを予防する二価経口ポリオワクチン（bOPV）に切り替えます。この取り組みにより、特に、ポリオ感染の危険性が最も高い子どもたちを、より効果的に守ることが可能になります。

ポリオワクチンの世界的な「切り替え」となる今回の移行は、2型の野生ポリオが根絶されたことにより可能となりました。これの切り替えは、ポリオ対策の最終戦略に不可欠なこととして、予防接種に関する戦略諮問委員会により勧告され、世界保健総会で承認されました。

「私たちは世界中でのポリオ根絶に向けて、かつてないほど近づいています。だからこそ、私たちは史上最大かつ最速で、世界が歩調を合わせたワクチンの切り替えを進めることができるのです」と世界保健機関（WHO）ポリオ根絶部長のミシェル・ザフラン氏は話します。「これは大規模な取り組みですが、持続的な“ポリオのない世界”を実現する上でどれほど多くの進展が見られているか、またこの夢を実現するためにすべての国が尽力してきたことを示す証なのです」

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経口ポリオワクチン（OPV）はポリオを防ぐため、ほぼ世界中で使用されてきました。免疫が十分でない人々の間でごく稀に、OPVに含まれる弱毒化生ウイルスが変異し、循環型ワクチン由来ポリオウイルス（cVDPV）を生み出します。過去10年間におけるcVDPV事例の90パーセント以上は、2型のワクチン株に起因しています。定期予防接種プログラムでtOPVの使用をbOPVに切り替えることにより、2型のワクチン株に起因するリスクを排除します。同様に重要なこととして、現存する2種類の野生ウイルスに対する予防効果が高まります。

この切り替えは世界中でタイミングを合わせなくてはなりません。もし一部の国がtOPVを使い続けた場合、すでにtOPVの使用を止めた国で、2型ポリオウイルスの感染拡大リスクが高まる可能性があるからです。この切り替えは、野生株ポリオの感染を根絶した後、最終的にすべての経口ポリオワクチン（OPV）接種の廃止に至るための、最初の重要なステップなのです。

「ポリオのない世界を実現する上で、これは極めて重要な節目となります」とユニセフ（国連児童基金）ポリオ部長のレザ・ホセイニは述べました。「世界中の子どもたちがこの悲惨な病気から守られるよう、多数の予防接種担当者や保健員が、迅速かつ効果的な切り替えの実施に向けて、訓練を受けました」

切り替えが確実かつ計画通りに実施されるよう、多くの独立監視員が、公的および民間のサービス施設やコールドチェーン倉庫にtOPVがないことを確認します。

「切り替えは大規模な取り組みであり、各国政府、世界ポリオ撲滅推進計画（GPEI）のパートナー団体、独立監視員の多大な協力があってこそ可能になります。これは世界規模での根絶に向けて正しい方向に進んでいるプログラムの一例です」とビル&メリンダ・ゲイツ財団のポリオプログラム部長ジェイ・ウェンガー氏は話しました。

ポリオの感染リスクが高い国では、免疫力をさらに高めるため、bOPVに加えて不活化ポリオワクチン（IPV）の接種が、定期予防接種のスケジュールに組み込まれています。切り替え後、cVDPV2型のごく僅かな発生リスクに対応するため、感染が生じた際に発送できるよう一価経口ポリオワクチン（mOPV）2型が世界的に備蓄されています。

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「mOPV2型の備蓄は、感染が生じた場合の保険のようなものです」とアメリカ疾病管理予防センター・グローバル予防接種部門の部長アドバイザーを務めるステファン・コチ氏は話します。「想定されるリスクを評価し、それを最小限に抑えるために多くの時間を費やしてきました」

ポリオのない世界を実現するための取り組みにおいて、今回の切り替えは重要な節目です。2015年には、以前に比べてより少ない国で、より少ない事例が報告されました。今年は、すべての子どもにポリオワクチンを届け、最後に残された感染地域でウイルスを食い止めることに焦点が当てられます。それが実現するよう、ドナーは根絶に向けた取り組みに対して投資を続ける必要があります。

「ロータリーがポリオ根絶のキャンペーンを始めた時、毎年35万人以上の子どもたちがこの恐ろしいウイルスにより麻痺を患っていました」とロータリー国際ポリオプラス委員会のミカエル・マクガバン委員長は述べています。「今回の切り替えは重要なステップですが、私たちは最後のひとりの子どもがこの病気から守られるまで、支援を続けなければなりません」

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世界ポリオ根絶イニシアティブは、ユニセフのほか各国政府、WHO、ロータリー・インターナショナル、米国疾病管理予防センターにより推進され、ビル&メリンダ・ゲイツ財団などの主要なパートナー団体により支援されています。1988年以降、ポリオの発生は99.9パーセント以上減少しました。当時は、125以上の流行国で毎年35万人以上の子どもたちが麻痺に陥っていました。現在、野生株ポリオの感染を防げていないのはパキスタンとアフガニスタンの2カ国のみです。2015年には、74件の野生株ポリオウイルスと、32件の循環型ワクチン由来ポリオウイルスの感染が記録されました。

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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（http://www.unicef.or.jp/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.org/）

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