野村不動産グループ「森を、つなぐ」東京プロジェクトが林野庁「森林×ACTチャレンジ」で優秀賞（林野庁長官賞）受賞

主要事業エリアである東京で、自然と都市の共生のモデルケースを目指す取組み



本プレスリリースのポイント
１. 当社グループは2030年までの重点課題のひとつに「生物多様性」を掲げ、主要な事業エリア・首都圏での利活用を視野に、2022年より奥多摩町にて「つなぐ森」を保有
２．森林づくりを通じ、カーボンニュートラルの実現や生物多様性保全に貢献している企業等の取組を評価する林野庁「森林×ACTチャレンジ」で優秀賞（林野庁長官賞）受賞
３．事業での利活用、持続的なサプライチェーンの構築により、生物多様性、地域振興等に貢献する実績が評価


　野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：新井 聡、以下「当社」）は、林野庁主催「森林×ACTチャレンジ（森林づくり部門）」において、当社が東京都西多摩郡奥多摩町にて保有する「つなぐ森」を含む東京の自然と都市を舞台に、気候変動や生物多様性の損失等の社会課題の解決を目指し推進している「森を、つなぐ」東京プロジェクトが優秀賞（林野庁長官賞）を受賞したことをお知らせします。
　「森林×ACTチャレンジ」は森林づくり活動などを通じて、カーボンニュートラルの実現や生物多様性保全に貢献している企業等の取組やその価値を多くの人々に知ってもらい、企業等の更なるチャレンジを後押しするための顕彰制度であり、優秀賞（森林づくり部門）には当社含め8件が選出され、本件の受賞により「グリーンパートナー2024」にも認定されました。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25694/670/25694-670-86cfa615e5cb5b1db9f54eee70d43374-1133x613.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



１. 林野庁「森林×ACTチャレンジ」について
１.「森林×ACTチャレンジ」の概要
森林づくり活動などを通じて、カーボンニュートラルの実現や生物多様性保全に貢献している企業等の取組やその価値を、多くの人々に知ってもらい、企業等の更なるチャレンジを後押しするための顕彰制度です。
森林づくり部門、J-クレジット部門の2部門が設けられており、当社は森林づくり部門への43件の中から、優秀賞8件のひとつに選出されました。
<森林×ACTチャレンジ2024 結果発表>
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/forest_act_challenge/2024archive.html

２.審査委員の講評
「単なる森林保護やCSR 活動ではなく、事業の一部として「伐って、使い」、サステナブルなサプライチェーンを構築することで、森林を育て地域振興や生物多様性保護に貢献する同社のような取組こそが、今求められていることではないかと思います」

２．「森を、つなぐ」東京プロジェクトについて
　「森を、つなぐ」東京プロジェクトは、「つなぐ森」を、「2030年までの重点課題（マテリアリティ）」の一つとして掲げる生物多様性の取組みの活動フィールドとして、多様な共創パートナーと連携しながら、自然と都市の共生のモデルケースとなることを目指し推進している取り組みです。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25694/670/25694-670-2d336a96fa5b402aaddb3e6f3e1c7ed2-766x561.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



１. 森林の循環利用への貢献
　「森を、つなぐ」東京プロジェクトでは、木材生産(森づくり)や木材加工において地域の森林事業体や製材加工会社等の事業者含む他企業と連携し、木材生産、一次製材、二次製材、メーカーなど、木材利用の川上から川下までの一貫したサプライチェーンを構築した上で、当社グループ事業における森林の利活用を開始しています。平均林齢が60年を超えるつなぐ森の立木を、地域の林業事業体と連携しながら森林認証制度「SGEC/PEFC FM」認証※1および森林法に基づく森林経営計画に則り、成長量の範囲で伐採・再造林を実施。つなぐ森での循環する森づくりと都市部での木質化建物開発を通した木材利用の促進で、CO2吸収量と炭素貯蔵量を向上させ、脱炭素に貢献しています。
　当社グループの新本社となる「BLUE FRONT SHIBAURA(芝浦プロジェクト)」のモデルオフィスや、現本社ビル内のグループ社員ラウンジに「つなぐ森」の木材を利用し、今後は新本社の内装材利用に向けて検討に着手しています。2024年10月1日には、多摩地域で生育し、適正に管理された森林から生産された木材を多摩産材として証明する制度「多摩産材認証制度※2」に当社100％出資で森林経営を担う「森をつなぐ合同会社」が森林所有者として認定されており、今後当社グループ事業においてより用途を拡大していく方針です。

※１　環境、社会及び経済に関する一定の基準を満たした森林管理を行っていることを審査することで、生物多様性の保全や持続可能な森林経営を目指す認証
※2　多摩産材認証制度（東京都森林協会）https://tokyo-shinrinkyokai.com/tamasanzai/

２. 生物多様性保全への貢献
　「つなぐ森」は、これまでの生態系調査により1,003種の生物の生息及び50種の重要種の存在を確認しており、この貴重な森の豊かさを保全するため、外部の専門家や地域の共創パートナーの協力を得ながら、生態系管理計画を策定し、木材生産と生物多様性の共生を図っています。
　生態系サービスや生物多様性・地域の生物に詳しい大学や地域の有識者の方を招聘し「生物多様性有識者会議」を設置の上、独自の生態系管理計画を策定。さらに森づくりにおいては、木材生産と生物多様性の共生を図るため、森林事業体と連携して従来の林業慣習とは異なる施業方法を模索しており、生態系への影響を抑えた「小規模モザイク状皆伐」を実施する等、未来に課題を残さない新しい森づくりを目指しています。

３. 「つなぐ森」への評価
・SGEC/PEFC　FM」認証
　環境、社会及び経済に関する一定の基準を満たした森林管理を行っていることを審査することで、生物多様性の保全や持続可能な森林経営を目指す森林認証制度「SGEC/PEFC　FM」認証を取得

・環境省「自然共生サイト」認定
　2022 年 12 月に開催されたCOP15 にて世界目標として採択された「30by30」(2030 年までに陸と海の30％以上を保全する目標)の達成に向けて環境省が主導し、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を認定する制度「自然共生サイト」。「つなぐ森」は、2023年度前期に認定された全国122サイトのうち、保護地域内(国立公園)のサイトの一つとして認定

<ご参考：「つなぐ森」概要>
所 在 ：東京都西多摩郡奥多摩町
面　積 ：実測 約130ha (登記簿　約79ha)
立　木 ：スギ・ヒノキ 74.2％ (平均林齢63年)、広葉樹 25.8%
その他 ：敷地内林道（寸庭線/奥多摩町所管林道)　、 寸庭川（奥多摩町管理河川）あり

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25694/670/25694-670-31a170b6a3853d09fb88033b8881b7ef-672x436.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【「つなぐ森」所在地】


<ご参考>
■「森を、つなぐ」東京プロジェクト　公式サイト
https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/heart_of_sustainability/mori_wo_tsunagu_tokyo_project/index.html

■プレスリリース：「森を、つなぐ」東京プロジェクト始動（2022年11月28日発表）
https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2022112802132.pdf


■動画：「つなぐ森」の循環する森づくりの様子　
https://www.nomura-re-hd.co.jp/2023/jp/


野村不動産グループのマテリアリティとSDGsについて
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25694/670/25694-670-e249ac676c750eee233614b60f0f8c53-747x295.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


※野村不動産グループの重点目標（マテリアリティ）を国連のSDGs（持続可能な開発目標）に当てはめて整理しております。
　 サステナビリティの取組み詳細は以下をご確認ください。
　 URL：https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ