全14誌のカーボンフットプリントを算定し、読者啓発のため雑誌に開示

DNP、TOPPAN、日経印刷と協働し、1次データも活用し算定　広告出稿によって排出されるCO2を広告主に提供可能に

株式会社ハースト婦人画報社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ニコラ・フロケ）は、事業の脱炭素化に向けて温室効果ガス（GHG）の可視化に取り組んでおり、2024年3月に発表したイベントの算定に続き、雑誌製造から排出されるカーボンフットプリント（CFP）を全定期刊行誌において算定しました。2024年7月26日発売の『ELLE JAPON（エル・ジャポン）』9月号、『25ans（ヴァンサンカン）』9月号より、順次発売される全誌にてCFPを開示し、CFPの認知拡大とGHG削減への意識向上を図ってまいります。この情報開示は、読者に対して自社の環境への取り組みを透明性をもって示すと同時に、持続可能な未来への意識を喚起することを目的としています。



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■ 算定方法と結果
今回の算定は、2023年1月から12月までに発行した14媒体を対象とし、当社の雑誌を印刷する大日本印刷株式会社、TOPPAN株式会社、日経印刷株式会社の協力を得て、可能な限り1次データを用いながら、原材料の調達から生産、流通、廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体をカバーしました。各印刷会社から提出される算定データの基準に大きな差が出ないよう、基本的な算定範囲とルールを当社で設定し、算定結果は第三者※1に検証いただきました。

その結果、1冊あたりのCFPは1.4から3.8kg-CO2eq（年間平均）となり、原材料調達が83.6%を占めることが明らかになりました。なお、雑誌に掲載されるコンテンツ制作に由来する排出量は今回の算定から除外しており、別途算定トライアルを進めています。

当社は、グリーン電力証書※2を活用することで、2023年3月以降に発売された全定期刊行誌の印刷・製本における電力使用分のGHGを削減しています。今後も、ステークホルダーとの協力を強化し、環境負荷の低減に努めてまいります。
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■「カーボンニュートラル広告プラン」の実現に向けて
本取り組みにより雑誌への広告出稿に伴うGHG排出量を可視化し、広告主に提供することが可能となります。広告主はプロモーション活動に由来する環境負荷を把握し、持続可能なプロモーション活動を推進するためのデータとして活用いただけます。今後は、当社が請け負うイベントやハーストメイド事業におけるクライアント企業から受注した印刷物においてもニーズに応じてCFP算定を実施し、クライアント企業の脱炭素化に向けたソリューション提供を目指してまいります。2026年までには、CFP算定そしてGHG削減ノウハウを蓄積し、広告やイベント活動から排出されるGHGを実質ゼロに出来る「カーボンニュートラル広告プラン」を広告主に提供できるよう取り組んでまいります。

▼ハースト婦人画報社「雑誌製造におけるカーボンフットプリント算定報告書」
https://www.hearst.co.jp/api-server/uploads/hfgcfp_240722_9dd862616a.pdf

※1 ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社
※2「グリーン電力証書システム」とは、自然エネルギーにより発電された電気の環境付加価値を「グリーン電力証書」という形で取引する仕組み。「グリーン電力証書」を購入することで、証書に記載された電力量（kWh）相当分の自然エネルギー由来の電力を使用しているとみなされ、国内の自然エネルギー普及や温暖化の抑制、省エネルギー（化石燃料の消費削減）等に貢献することができます。

＜ハースト婦人画報社／ハースト・デジタル・ジャパンについて＞
株式会社ハースト婦人画報社は、アメリカに本社を置き、世界40か国で情報、サービス、メディア事業を展開するグローバル企業、ハーストの一員です。株式会社ハースト・デジタル・ジャパンは、デジタルビジネス拡大のため2016年に設立された株式会社ハースト婦人画報社の100％子会社です。1905年に創刊した『婦人画報』をはじめ、『ELLE（エル）』、『25ans（ヴァンサンカン）』、『Harper’s BAZAAR（ハーパーズ バザー）』、『Esquire（エスクァイア）』などを中心に、ファッション、ライフスタイルなどに関する多数のデジタルメディアの運営と雑誌の発行を手掛けています。『ELLE SHOP（エル・ショップ）』をはじめとするEコマース事業も収益の柱に成長。近年はクライアント企業のマーケティング活動をトータルにサポートする『HEARST made （ハーストメイド）』 、データに基づくブランドマーケティング支援を行う『HEARST Data Solutions（ハースト データ ソリューションズ）』を立ち上げるなど、コンテンツ制作における知見にデジタルとデータを融合した企業活動を展開しています。またISO14001を取得しサステナビリティに配慮した経営を実践しています。

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