ブラザー、プリンターによる新聞配信サービスの実証実験を開始

過疎地域における持続可能な新聞配達ネットワーク実現への挑戦

ブラザー工業株式会社（社長：佐々木一郎）の国内販売子会社であるブラザー販売株式会社（社長：安井宏一）は、有限会社大分合同新聞社（本社：大分県大分市、社長：長野景一）との協業で、プリンターのリモート印刷【※】機能を用いた新聞の配信サービスの実証実験を6月初旬より開始する。



[画像1: https://prtimes.jp/i/11621/683/resize/d11621-683-93a006bd3657eded3842-0.jpg ]

ブラザーは大分合同新聞社との協業で、2024年6月初旬より大分県内の3地域の新聞購読者から選定したモニター世帯を対象に、大分合同新聞社が発刊する新聞データをプリンターで配信する実証実験を行う。モニター世帯に、遠隔からのリモート印刷ができるブラザーのプリンターの貸与・設置を行うことで、モニターは、貸与されたプリンターから自動で印刷される新聞を閲覧することができる。実証実験では「新聞は紙で読みたい」という購読者のニーズに応えながら、中山間地などの過疎地域における新聞配達の業務負荷・コストの削減が実現できるかの検証を行う。あわせて、配信に適した新聞データの検証や、システム稼働の安定性などを検証する。
ブラザーは、今回の実証実験を通じてプリンティング技術を活用した新たなビジネスモデルの可能性を探求していくとしている。

実証実験に関するコンセプト動画


実証実験のコンセプトを動画で視聴できる。（https://youtu.be/UOUpEAutW24）
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=UOUpEAutW24 ]


大分合同新聞社との実証実験の背景


ブラザーが実証実験にあたり事前に行った大分合同新聞社へのヒアリングにおいて、少子高齢化による過疎地域の増加と、それに伴う新聞購読者の減少により、新聞配達を持続することが難しい地域が出てきたことが大きな課題であることが伝えられた。過疎がすすみ購読者数が減少するほど一件あたりの配送コストは増加し、その地域における事業の継続が難しくなる。ドローン配達の実験も行っているものの、すぐに事業に結びつけることが難しいことも加えて伝えられた。大分合同新聞はデジタル版も発刊しているが、過疎地域に多い高齢な購読者の「新聞は紙で読みたい」という要望を叶えることができないため、それらの課題を踏まえ、ブラザーは事業者・顧客双方のボトルネックを解消すべく、ブラザーのリモート印刷機能を活用した解決策を検討したとしている。

大分合同新聞社について


[画像2: https://prtimes.jp/i/11621/683/resize/d11621-683-dc7aedd474a35a23262d-1.png ]

今回の実証実験で協業をする大分合同新聞社は、大分県内唯一の県紙、大分合同新聞を発行しており、「とことん地域密着」を企業理念に掲げ、明治19年の創刊以来、地元に密着した紙面づくりを続けている。
県内各地に拠点を置き、大分の情報・文化の担い手となる総合情報メディアを追求する未来創造企業を目指しており、報道だけではなく、イベントや各種事業を通じての地域密着を推進。社是である「大分県を豊かに」の実現のために、SDGs の取り組みや未来の大分へのプロジェクトも進めている。

■大分合同新聞社
https://www.oita-press.co.jp/

【※】リモート印刷とは、インターネットを通じて遠隔にあるプリンターに印刷指示を行い出力する印刷です。

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