野村不動産グループ温室効果ガスの中長期排出削減目標 2030年度の削減率を引き上げ

パリ協定「1.5℃シナリオ」を上回る水準、2050年にカーボンニュートラルを目指す



本プレスリリースのポイント
１．2030年度のCO2排出量削減目標を見直し、パリ協定「1.5℃シナリオ」を上回る水準へ
２・建物開発を通した「省エネ」、「低炭素化」、「再エネ」によりCO2総排出量の削減を継続的に推進

　野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：新井 聡）は、2020 年 11 月 に設定した野村不動産グループ（以下、「当社グループ」）の2030年度のCO2排出量削減目標を見直し、2019年度対比で、Scope1,2の削減率を「35％」から「60％」、Scope3の削減率を「35%」から「50%」へと引き上げることを決定しましたので、お知らせします。
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　昨今、気候変動への対応に関する社会的要請の高まりから、企業に求められる対応水準も従来の「2℃シナリオ」から「1.5℃シナリオ※3」に引き上げられています。今回新たに掲げた目標水準は、パリ協定「1.5℃シナリオ」を上回る水準となります。

　当社グループは、これまでも2030年までに取り組むべき5つの重点課題（マテリアリティ）の一つに掲げる「気候変動」への対応として、建物開発を通した「省エネ」、「低炭素化」、「再エネ」によるCO2総排出量の削減を推進し、建物の環境性能の向上、再エネ導入や、商品企画における環境性能評価の導入等を行ってまいりました。
　今後当社グループは、目標達成に向けて、引き続き省エネ仕様の建物開発、再生可能エネルギーへの切り替え、サプライチェーンにおけるパートナーと共同でのCO2削減施策等※4を通して、脱炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。

野村不動産ホールディングス　サステナビリティ「脱炭素」への取組み関する詳細ページ：
https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/environment/climateChange.html

※1：現行基準：カテゴリー１、11 　新基準：カテゴリー１、11、13
※2：これまでの自主宣言から、SBT for Net Zeroに準拠したカーボンニュートラル達成の内容に変更
※3：世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をするという目標
※4：建物開発のサプライチェーンにおけるパートナー企業からの協力を得て一次データをもとに精度の高いCO2排出量を算出する取組み

【ご参考】 当社グループ 「脱炭素」に向けた主な取組み：

[表: https://prtimes.jp/data/corp/25694/table/685_1_14f27c70b55aae0bb3df803c9224979c.jpg ]

※5：Building Energy-efficiency Indexの略。建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）の省エネ基準に基づく、建築物の省エネルギー性能を評価する指標。建築物の一次エネルギー消費量の水準を示す
※6：鉄骨造と合理的に組み合わせることで、耐震性能・耐火性能を確保した構造
※7：都市開発部門管轄の賃貸資産は100％対応済み。コーポレート部門所管の1物件のみ今期中に達成予定
※8：新たな再エネ発電設備のストック増加により、社会全体の再エネ増加に貢献すること

【ご参考】脱炭素社会の実現に関連する当社グループの主なイニシアチブ
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25694/685/25694-685-fc8e7cd88a25c4a89c1f69e54fe2f489-1149x159.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


野村不動産グループのマテリアリティとSDGsについて
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25694/685/25694-685-2d84d4b83d19402887a470dc06a487fb-953x439.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


※野村不動産グループの重点目標（マテリアリティ）を国連のSDGs（持続可能な開発目標）に当てはめて整理しております。
　 サステナビリティの取組み詳細は以下をご確認ください。
　 URL：https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/

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