九州大学都市研究センター・熊本県菊陽町・三井不動産株式会社 スポーツによるウェルビーイングなまちづくりに関する包括連携協定締結

　九州大学都市研究センター（センター長 馬奈木 俊介、以下「都市研究センター」）と熊本県菊陽町（町長 吉本 孝寿、以下「菊陽町」）および三井不動産株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長 植田 俊、以下「三井不動産」）は、7月16日、スポーツによるウェルビーイングなまちづくりに関する包括連携協定（以下「本協定」）を締結しましたことをお知らせいたします。

　都市研究センターは、2015年12月に先導的学術研究拠点として九州大学に設置され、かねてからウェルビーイングに関する研究に取り組んでおり、設置から現在に至るまで国際的な新国富報告書の代表機関として発表し続けるなど、多くの国際機関や地方自治体、企業と連携しています。三井不動産とは、2023年度に「持続可能性に資する未来型の高度産業集積に関する共同研究」を実施、2024年度からは「次世代GX産業集積研究部門」を新設しております。

　菊陽町は、半導体企業の集積に伴う今後の経済発展や人口増加に対応するため、JR豊肥本線三里木-原水駅間の新駅設置、駅を中心とした市街地整備、アーバンスポーツ施設整備を進めており、誰もが住みやすい豊かなまちづくりの実現に向けた憩いの場づくりや生涯にわたってスポーツに親しむことができる環境づくりに取り組んでいます。

　三井不動産は、2020年より阿蘇くまもと空港の運営に携わり、熊本空港および周辺地域の活性化を推進してまいりました。また、九州大学をはじめ、様々な大学と産学連携による取り組みを行ってきました。さらに、これまで商業施設の開発・営業・運営を担ってきた「商業施設本部」を2024年4月1日付で「商業施設・スポーツ・エンターテインメント本部」に改称し、LaLa arena TOKYO-BAY、東京ドームを新たにくわえ、「スポーツ・エンターテインメントを活かした街づくり」に積極的に取り組んでいます。

　本協定の締結によって、三井不動産と都市研究センターは、菊陽町を舞台に日本で初めて「スポーツと住民の幸福度の相関関係を特定の指標（腸内細菌等）を用いて見える化」するという共同研究を推進し、産学官の三者が密に連携することでスポーツによるウェルビーイングなまちづくりの構築を目指します。

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（写真左から）三井不動産 須永部長/熊本県菊陽町 吉本町長/九州大学都市研究センター 馬奈木センター長


■連携協定の主な内容
　菊陽町にて、スポーツと住民の幸福度の相関関係を特定の指標（腸内細菌等）を用いて見える化する共同研究を推進。スポーツによるウェルビーイングなまちづくりの構築を目指す。

■菊陽町・周辺エリア地図
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菊陽町エリア図

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熊本県菊陽町周辺空撮写真　半導体関連産業を中心とした企業の進出や工場の拡張などが進んでいる


■九州大学　都市研究センター長　馬奈木 俊介　教授
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1999年 九州大学工学研究院修士課程修了
2002年 University of Rhode Island博士課程修了
　　　　　 Ph.D（Environmental and Natural Resource Economics）
2015年 九州大学主幹教授都市研究センター⾧、九州大学工学研究院教授就任
2020年 九州大学総⾧補佐就任
United Nations‘ Inclusive Wealth Report (IWR)代表、気候変動に関する政府間パネル(IPCC) の代表執筆者、生物多様性と生態系サービスに関する政府間プラットフォーム(IPBES) の総括代表執筆者、UNESCO International Science and Evidence based Education Assessment の総括代表執筆者、OECD貿易と環境に関する共同作業部会副議⾧等多くの国際機関や企業との連携を実施している。著書25冊、学術誌論文400本、日本学術振興会賞受賞他多くの受賞歴を有する。


■三井不動産の産学連携に関する取り組み
　三井不動産は社会・経済のパラダイムの転換期において、「場」や「コミュニティ」を提供する「プラットフォーマー」として、企業や社会、それを構成する人々の英知を結集させ、新産業の創造に貢献してまいりました。2020年からは産学連携の専門部署を設置し、自らイノベーション創出に挑戦してきました。2024年4月に策定した新グループ長期経営方針のもと、不動産領域を超えた新領域の探索を事業戦略の一つとして掲げてイノベーション推進本部を新設し、これまでの街づくりの経験知を活かしながら、日本の大学が誇る最先端の研究を社会に実装していくことを目指して産学連携による取り組みをより一層強力に推進していきます。

■三井不動産　「スポーツの力」を活用した街づくり
　三井不動産は、2016年から「BE THE CHANGE」というスローガンを掲げ、スポーツの要素を盛り込んださまざまな街づくりを手掛けてまいりました。
　ボルダリングウォールやスケート場などを備えた「MIYASHITA PARK」、200m陸上トラックなどを含むスポーツパークを有する「三井ショッピングパーク ららぽーと福岡」、本格的なスポーツ・エンターテインメントイベントが実施可能な屋内型スタジアムコートを有する「三井ショッピングパーク ららぽーと堺」や「東京ドームシティ」などの『場』を整えるとともに、子どもたちがアスリートの1DAYのレッスンを受けられる「三井不動産スポーツアカデミー」などのイベント実施をはじめとした『コミュニティ』づくりを進めており、その取り組みを加速しています。

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■三井不動産グループのサステナビリティについて
　三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
　また、2024年4月の新グループ経営理念策定時、「GROUP MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「1．産業競争力への貢献」、「2．環境との共生」、「3．健やか・活力」、「4．安全・安心」、「5．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「6．コンプライアンス・ガバナンス」の6つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取り組み、サステナビリティに貢献していきます。

【参考】
・「グループ長期経営方針策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/

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