文書管理サービス「BP Storage」が、JIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」を取得

「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」と併せ、電子帳簿保存法に完全対応



デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供するクラウド文書管理サービス「BP Storage」（※1）において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下「JIIMA」）が認証する「電子取引ソフト法的要件認証」を取得しました。
2024年4月に取得した「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」に続き、「BP Storage」は改正電子帳簿保存法第7条の法的要件を満たすサービスであることが認証され、お客様により安心・安全にご利用いただくことができます。

（※1）「BP Storage」は、2023年12月に「STORAGE by invox」から名称を変更しました。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13808/689/13808-689-34ca82ce6877061ad8cdc15bbe4054fd-1280x670.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■ 認証取得の背景
2022年1月に改正電子帳簿保存法が施行され、「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」「電子取引」の3つの要件が設けられました。2023年12月31日の「宥恕措置」廃止後、2024年1月より新たに「猶予措置」が認められたものの、電子データで受け取った国税関係書類は原則データでの保存が必要です。そのため、クラウドサービスの導入・検討を進める企業が増加しています。当社においても、お客様から『「BP Storage」は電子帳簿保存法に対応しているのか』といった質問をいただくケースが多く、JIIMA認証の有無が導入の判断材料になっていると考えられます。

クラウド文書管理サービス「BP Storage」は、株式会社invox（本社：東京都新宿区　代表取締役：横井 朗、以下「invox」）との協業により提供しています。invoxが開発・提供し、JIIMA認証を取得している「invox電子帳簿保存」と同内容のサービスのため電子帳簿保存法には対応していましたが、「BP Storage」としてはJIIMA認証を取得していませんでした。
そこで、2024年4月に「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得し、今回新たに「電子取引ソフト法的要件認証」を取得しました。これにより、お客様が法的要件を個々にチェックする必要がなく、安心してサービスを導入・ご利用いただくことができます。

また、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」「BtoBプラットフォーム TRADE」も、「電子取引ソフト法的要件認証」を取得しております。（※2）

当社は今後も、各種法改正への対応をはじめ、お客様のニーズに応じたサービスの開発・提供を通じて、企業の業務効率化や働き方改革の実現、DX推進をサポートしてまいります。

（※2）各サービスの「電子取引ソフト法的要件認証」取得に関する詳細は、下記プレスリリースをご参照ください。
「BtoBプラットフォーム 請求書」（2021年6月発表） ：https://corp.infomart.co.jp/news/20210625_4268/
「BtoBプラットフォーム 契約書」（2022年7月発表） ：https://corp.infomart.co.jp/news/20220728_4320/
「BtoBプラットフォーム TRADE」（2022年10月発表）：https://corp.infomart.co.jp/news/20221018_4372/


■ JIIMA認証とは
市販されているソフトウェアやソフトウェアサービスが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証している制度です。JIIMA認証を取得したソフトウェア、ソフトウェアサービスを適正に使用することで、電子帳簿保存法を深く把握していなくても、法令に準拠して税務処理業務を行うことができます。


電子取引ソフト法的要件認証制度
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13808/689/13808-689-630b502a49ef5d8d6e7d75a20f267343-585x688.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

　
認証製品　　　　：BP Storage
認証取得日　　　：2024年10月7日
認証番号　　　　：621800-00
認証有効期限　　：2027年10月7日
審査基準法令年度：令和3年度




認証制度について：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/
認証製品一覧：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/


電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13808/689/13808-689-252f2c0ff90dd817d5818f3fbe80ec0f-585x679.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

　
認証製品　　　　：BP Storage
認証取得日　　　：2024年4月30日
認証番号　　　　：016700-00
認証有効期限　　：2027年4月30日
審査基準法令年度：令和3年度




認証制度について：https://www.jiima.or.jp/certification/denchouhou/
認証製品一覧：https://www.jiima.or.jp/certification/denchouhou/software_list/


■「One by One インボイス」に協賛し、子どもに関するNPOに寄付
当社は、invoxが主催する支援プロジェクト「One by One インボイス」に協賛しています。「BP Storage」でデジタル化した書類1件につき1円を「認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」に寄付し、支援しています。
「One by One インボイス」について：https://invox.jp/one-by-one/


■ サービス概要
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13808/689/13808-689-e90a2bca2d4995398adb0e82f7c6e470-540x230.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]





「BP Storage」は、電子帳簿保存法の電子取引（※3）とスキャナ保存（※4）の要件に対応しています。請求書や納品書等のあらゆる国税関係書類の「取引年月日・金額・取引先」をAI-OCRとオペレータが自動でデータ化し、訂正削除の履歴や申請・承認の記録を残して電子保存します。
URL：https://www.infomart.co.jp/bpstorage/index.asp

（※3）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/
（※4）JIIMA 「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denchouhou/software_list/


■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、110万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間44兆円以上。

会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2024年9月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：841名（2024年9月末現在）
URL：https://corp.infomart.co.jp/

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