兵庫県が「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム TRADE」を採用

ＮＴＴデータ関西と協働し、自治体の会計事務の効率化を目指す



デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供するバックオフィス業務をデジタル化するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム TRADE」が、兵庫県（県庁所在地：兵庫県神戸市　県知事：斎藤 元彦、以下「兵庫県」）に採用されたことをお知らせします。
また、今後は株式会社ＮＴＴデータ関西（本社：大阪府大阪市北区　代表取締役社長：斎藤 佳宏、以下「ＮＴＴデータ関西」）が提供する「財務会計MASTER(R)」と、当社の「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム TRADE」との連携を令和7年度内に予定しており、自治体の業務デジタル化によるさらなる効率化を目指してまいります。
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■ 採用の背景
兵庫県では2023年2月に「新しい働き方推進プラン」を策定し、柔軟で多様な働き方を推進するためテレワークの更なる活用を図るとともに、ICTを活用した業務改革の一環としてペーパーレス・ストックレス化の促進に取り組んでいます。
そうした中、兵庫県における物品等の調達及び支払業務においては、紙の請求書を使用する等、デジタル化されていない形でのやり取りが多く、職場での処理・保管が必要となるため、テレワークをはじめとした担当者の多様な働き方の阻害要因になっていました。また、紙の請求書等でのやり取りでは、担当者が「財務会計MASTER(R)」に登録する際に手入力の転記によるミスが発生することや、その修正やチェックに時間を要することによって業務効率の低下にもつながっていました。

そこで、これまで紙でやり取りをしていた物品の発注・請求・会計審査・支払いまでの処理を全てクラウド上で完結させるとともに、そのデータを兵庫県が使用している財務会計システム「財務会計MASTER(R)」とシステム連携して業務効率化することを目的に、「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム TRADE」を採用いただきました。
これにより、請求書の授受や"発注・受注・納品・受領・検収"までの取引をデジタル化することでペーパーレスかつ効率的な調達・支払業務が可能になり、「新しい働き方」のさらなる推進に寄与します。


■ 兵庫県　ご担当者様のコメント
「BtoBプラットフォーム 請求書」及び「BtoBプラットフォーム TRADE」を導入することで、ペーパーレス化による多様な働き方の推進はもちろんですが、データ連携によって担当者の入力・チェック業務が大幅に軽減されるほか、書類整理が不要となる等の業務効率化も大きな魅力であると感じています。

また、これらの効果については、兵庫県だけでなく、「BtoBプラットフォーム 請求書」や「BtoBプラットフォーム TRADE」をご利用いただく民間事業者様にも実感していただけるものと考えております。今回のサービス導入が、兵庫県と兵庫県と取引のある民間事業者双方における事務効率化につながることを期待しています。


■ サービス概要
「財務会計MASTER(R)」
「財務会計MASTER(R)」は、都道府県や政令指定都市を対象に、財務会計に必要な標準機能に加えて、公会計制度対応や電子決裁の機能を備えた、自治体向け財務会計システムです。システム基盤には、OSS(Open Source Software)製品を採用し、特定環境や特定ソフトウェアへの依存性に配慮しています。予算編成・決算統計の機能も含め、お客様の財務会計業務をトータルでサポートします。
また、財務会計の標準機能を基本として、地方自治体様の個別要件に応じたカスタマイズや周辺業務の追加開発を行うことが可能です。
URL：https://www.nttdata-kansai.co.jp/zaimu-master/

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「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。　　　　　
請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、デジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法（※2）やインボイス制度にも対応しています。（2024年12月現在で110万社以上が利用しています。）
URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

（※1）2023年度　東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/20231211_5275/
（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

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「BtoBプラットフォーム TRADE」は、企業間の商取引に必要な"見積・発注・受注・納品・受領・検収"といった業務をデジタル化し、クラウド上で一元管理できるサービスです。「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」との連携で請求・契約業務もデジタル化することで、一連の商取引が「BtoBプラットフォーム」上でシームレスに完結し、業務効率化、DX推進を後押しします。
URL：https://www.infomart.co.jp/trade/index.asp


■ 会社概要
【ＮＴＴデータ関西】
　会社名：株式会社ＮＴＴデータ関西
　代表者：代表取締役社長　斎藤 佳宏
　本社所在地：大阪府大阪市北区堂島3-1-21 NTTDATA堂島ビル
　設立：2003年7月1日
　資本金：4億円
　事業内容：データ通信システムの開発および保守の受託、販売ならびに賃貸・データ通信システムに
　　　　　　係るソフトウエアまたは装置の開発および保守の受託、販売ならびに賃貸・情報システム
　　　　　　に係る建設工事、その他の建築工事及び設備工事の請負・上記に付随する
　　　　　　調査・研究・研修・コンサルティング 他
　従業員数：1,141名 (2024年4月1日現在)
　URL：https://www.nttdata-kansai.co.jp/

【インフォマート】
　　会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
　　代表者：代表取締役社長　中島 健
　　本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
　　設立：1998年2月13日
　　資本金：32億1,251万円（2024年9月末現在）
　　事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
　　従業員数：841名（2024年9月末現在）
　　URL：https://corp.infomart.co.jp/

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