「令和2年度第2回中小企業強靱化シンポジウム」をオンラインで開催 苦境の中でも事業を継続し展開する取組みを促進
PR TIMES / 2021年1月19日 19時15分
独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構、所在地:東京都港区、理事長:豊永厚志)は、中小企業・小規模事業者の連携を促し、頻発する自然災害による緊急事態に対処する経営の「強靱化」を推進することを目的に、「令和2年度第2回中小企業強靱化シンポジウム」を2月24日(水曜)オンラインライブ配信にて開催します。
本シンポジウムは、急速に変化する事業環境において大規模災害や感染症が発生する中で、中小企業・小規模事業者が事業活動を継続する能力の強化(経営の「強靱化」)の取り組みを、広範に、かつ、強力に支援すべく、全国中小企業強靱化支援協議会及び連携事業継続力強化促進協力会との連携により、その重要性等を啓発普及することを目的としています。
中小機構では、2020年10月13日に「第1回中小企業強靱化シンポジウム」をオンライン(会場からのライブ配信)にて開催したところ、765名もの多くの方にご参加いただきました。
[画像: https://prtimes.jp/i/21609/708/resize/d21609-708-520616-0.png ]
さて、未曽有の大災害である東日本大震災が発生してから今年の3月で10年が経過しようとしています。その後も日本各地で毎年のように地震、台風、集中豪雨などの大きな自然災害が発生し、企業の経営に影響を及ぼしています。さらに、まさに現在、新型コロナウイルス感染症により企業活動は大きく制約を受けています。
第2回である今回は、2011年3月11日に発生した東日本大震災の被災企業の経営者をお招きして、被災から早期に立ち上がり事業を積極的に展開していくための取り組みや事業継続における他企業や地域との連携の重要性等について、実例を交えてお話しする予定です。
予測不能な大災害や感染症等が発生した場合に、如何に事業を継続し展開していくのか。本シンポジウムでは、経営の「強靱化」に関するヒントを見つけていただければ幸いです。
■プログラム
○岩手県の銘菓「かもめの玉子」で有名なさいとう製菓株式会社 齊藤俊明取締役会長(岩手県大船渡市)によるトップセミナー。
○東日本大震災で大きな被害を受けながら事業の早期立ち上げ・地域の復興に尽力した2人の経営者によるパネルディスカッション。
・株式会社ティ・ディ・シー 赤羽優子代表取締役社長(宮城県利府町、精密金属加工)
・株式会社八幡台やまたまや 幸徳信市専務取締役(福島県いわき市、冠婚葬祭業)
■開催・募集概要
開催日時:令和3年2月24日(水曜)13:30~15:40
開催方法:オンライン(事前登録制)
参加費用:無料
応募方法:以下、中小機構ウェブサイトより登録
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/symposium/210224/
主催:独立行政法人中小企業基盤整備機構
共催(予定):全国中小企業強靱化支援協議会(商工組合中央金庫、日本政策金融金庫、中小企業診断協会)
後援(予定):内閣官房、内閣府、金融庁、経済産業省中小企業庁、連携事業継続力強化促進協力会(全国中小企業団体中央会、全国卸商業団地協同組合連合会、全国工場団地協同組合連合会)
<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
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