TIS、個人情報を管理する「PDS」を活用したレストランレコメンド高度化の実証実験を開始

PR TIMES / 2019年11月21日 13時15分

情報銀行による「個人のベネフィット」を前提としたデータ利活用で、パーソナルデータが健全に流通する社会を目指す

TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：桑野　徹、以下：TIS）は、株式会社デジタルガレージ（以下：DG）、株式会社クレディセゾン（以下：クレディセゾン）と共同で、個人情報を管理する「PDS（Personal Data Store：パーソナルデータストア）※1」を活用したレストランに関するレコメンド高度化の実証実験を、2019年11月より約2ヵ月間で実施することを発表します。

本実証実験では、個人の許諾に基づいたデータ活用によりレストランのレコメンド高度化を目指します。実験で提供するアプリを利用し、「レストランに実際来店したか」「食べた結果の評価がどうだったか」など、体験の質を管理するために「PDS」を活用し、パーソナルデータ（個人情報）の提供がユーザーに対するサービス向上につながるかどうかを実証します。
パーソナルデータを個人主導で管理できる仕組みとして「PDS」を活用することで、サービス提供側はより個人の嗜好にマッチしたレストランレコメンドを行うことが出来ます。

※1 ：Personal Data Storeとは、個人にひもづくデータ（他社が収集・管理しているものも含む）の蓄積や管理をするための仕組み。自分の意思による企業との個人情報の共有や個人の情報を求める企業において活用されます。

＜実証実験のシステム構成のイメージ＞

[画像: https://prtimes.jp/i/11650/712/resize/d11650-712-889945-0.png ]

TISでは、本実証実験で「PDS」により「生活者がパーソナルデータを提供してそれに見合ったベネフィットを受けられるモデル」の評価を行います。このモデルをブラッシュアップすることで「PDS」の「生活者にメリットのある」効果的な活用方法の提案につなげ、将来的には情報銀行※2ビジネスの展開を目指します。

※2 ：情報銀行（情報利用信用銀行）とは、個人とのデータ活用に関する契約等に基づき、PDS等のシステムを活用して個人のデータを管理するとともに、個人の指示又は予め指定した条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者（他の事業者）に提供する事業。「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000550647.pdf）総務省/2018年5月発表より

■実証実験の概要
＜実施期間＞
2019年11月～12月

＜参加企業と役割＞
TISはDG、クレディセゾン、TISなどが協賛するオープンイノベーション型の研究開発組織DG Labと共同でアプリおよびバックエンドサーバの構築を行います。さらにTISはアプリ上でパーソナルデータを管理する「PDS」を構築し、DG Labは食事バランスエンジンを提供します。実験はクレディセゾンの社員を対象に実施します。

＜概要＞
個人の閲覧履歴・行動履歴に基づいた高度なレストランレコメンドのできるスマホアプリを構築し、パーソナルデータを提供することでユーザにとって有益なレコメンドが受けられるか、などを実証します。
ユーザが利用するアプリではレコメンドの結果、実際に訪問したレストランでユーザに食事の画像をアップロードしてもらいます。アップロードされた食事の画像より「食事名・カロリー取得エンジン」がカロリー・たんぱく質・脂質などの栄養素成分情報を、「食事バランスエンジン」が主食・主菜・副菜などの食事バランス情報をデータ化し「PDS」に格納します。ユーザに対しては、都度そのレコメンドの有用性を評価をしてもらうことでレコメンドの質を向上させていきます。「食事名・カロリー取得エンジン」には、ライフログテクノロジー株式会社のAIによる画像解析技術やデータの予測分析技術を実装したヘルスケアアプリ「カロミル」のエンジンを利用します。

■背景
欧州におけるGDPR（General Data Protection Regulation：EU一般データ保護規則）の施行などでパーソナルデータの保護が注目を集める中、パーソナルデータが本人の認識のないまま企業主体で活用され、所有者である生活者が、自身のパーソナルデータがいつ収集され、どのように利用されているかを把握することが難しい状況にあります。
そうした中では、個人起点・個人主導でコントロールしたパーソナルデータを企業が公正に活用する「個人がベネフィットを得られる」環境の実現が重要になってきます。そのためには、様々な実証実験を通して「個人のベネフィット」を前提としたデータ利活用方法を模索することが必要です。

そこでTISでは、今回の実証実験をはじめとした複数プロジェクトを通じて「個人のベネフィット」を前提としたデータ利活用方法の研究と実用化を進めています。将来的には、これらの知見を元に、個人がパーソナルデータを安全に管理できる「情報銀行/PDSサービス」の仕組みを、旅行・観光、スマートシティ、MaaS、金融、人材、医療・ヘルスケアなどの領域の企業をターゲットに展開していくことを目指しています。

■株式会社デジタルガレージについて
デジタルガレージは、EC事業者や対面小売店などに向けて様々な決済手段を一括提供する決済事業、デジタル、リアル領域を一気通貫しソリューションを提供するマーケティング事業からなる2つのリカーリング事業に加え、世界中の有望な企業に対する投資・育成事業を展開しています。さらに、コアパートナーと共同でオープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」を運営しています。インターネットの時代に新たな「コンテクスト」を作る会社として、様々な事業を結び、革新的なサービスを創造します。詳細は以下をご参照ください。https://www.garage.co.jp/

■株式会社クレディセゾンについて
「セゾンカード」と「UC カード」の 2 つのブランドからなる約 3,700 万人（グループ含む）の顧客基盤を活かして、多種多様な提携パートナーとともにカード利用シーンを拡大しています。カード会社ならではの本人確認済みの事実データを活用し、お客様一人ひとりのニーズに応えた最適な情報をタイムリーに活用し、独自性あるコンテンツを創出します。

TIS株式会社について
TISインテックグループの TIS は、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型の IT ソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN 地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で 3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。詳細は以下をご参照ください。https://www.tis.co.jp/

TISインテックグループについて
TISインテックグループはグループ会社約60社、2万人が一体となって、それぞれの強みを活かし、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客さまのビジネスを支えるITサービスをご提供します。

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

【本件に関するお問合わせ先】
TIS株式会社　サービス事業統括本部
デジタルトランスフォーメーション営業企画ユニット
デジタルトランスフォーメーション第2営業部　PDS担当
E-mail：call@tis.co.jp

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