社会医療法人 中央会、「BtoBプラットフォーム 請求書」導入で受け取る請求書の半数以上をデジタル化
PR TIMES / 2025年1月17日 13時45分
膨大な明細項目の仕訳等、医療業界特有の課題を解決
デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:中島 健、以下「当社」)は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、社会医療法人 中央会(本社:兵庫県尼崎市 理事長:吉田 純一、以下「中央会」)に導入されたことをお知らせします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13808/713/13808-713-95deb38c6f6395ca3beb1e6bb343df09-1280x670.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■中央会より伺った導入理由・効果等
「BtoBプラットフォーム 請求書」導入前の課題
中央会は、現在14の医療介護事業施設を運営しています。中心である尼崎中央病院は、急性期から介護まで、地域医療の中核を担う存在として成長を続けています。
経理課では3名のスタッフで月に約100社から届く1,200枚ほどの請求書を処理しています。各事業所で受け取った書類が社内便で届き、請求書以外の紙の書類も多いため、紛失のリスクがありました。
また、一つの取引業者でも購入品目が多岐にわたり、物品も非常に多いという医療業界特有の課題がありました。様々な形式やサイズの膨大な明細をめくりながら、「これは医療消耗品、文具、消耗品…」と判断し、適切な勘定科目に仕訳をしていました。一連の支払作業の完了後のファイリングも手間がかかり、課題になっていました。
導入の決め手
中央会では、デジタル化を目的に新しい製品を導入する際は、ある程度マニュアル化でき、業務改善、働き方改革につながることが重要ととらえています。バックオフィス全体のデジタル化に取り組む中で、請求明細も含めて電子データ(CSV)で受け取れるシステムを求めていました。
電子請求書システムを5社ほど比較検討しましたが、プラットフォームでデータをやりとりするDtoD(データ to データ)のサービスは、「BtoBプラットフォーム 請求書」だけでした。「BtoBプラットフォーム 請求書」を使えば、取引業者と請求明細データを共有できるため、転記ミスが発生せず、100%正確に処理できます。明細を含むすべての項目がデータとして受け取れるという点が決め手になりました。
導入効果
・請求明細データの活用により、業務改善を実感
取引先がどこまでこのシステムを使ってくれるか、という懸念がありましたが、現在は66社と半数以上の取引先から「BtoBプラットフォーム 請求書」で請求書を受け取っています。現在のデジタル化率は66%ほどで、紙での運用も一部残っているものの、かなりの請求書がデジタル化され、紙の請求書の取り扱いが大幅に減少しています。
請求明細のデータを活用することで、施設ごと・勘定科目ごとの集計が可能になり、業務改善を実感しています。保管にかかる手間も減り、検索性も高まりました。
今後の展望
2024年10月から郵便料金が改定されたこともあり、今がデジタル化を推進するタイミングだと感じています。そのため、現在は紙の請求書でも、電子請求書への移行ができそうな取引業者に対しては、再度の利用促進を計画しています。
「DXと働き方改革」は、医療業界に限らず、現代社会のキーワードであり、特にバックオフィス業務の改善においては如実です。もちろん医療業界でも取り組んではいるものの、診療部門に比べると大きく遅れています。今後も、バックオフィスのDXと働き方改革に、積極的に取り組んでいきたいと思います。
(事例インタビュー全文の資料ダウンロードはこちら:https://www.infomart.co.jp/case/0318.asp)
■サービス概要
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13808/713/13808-713-018d19c9b3427d45464508ff888b57d8-962x230.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1(※1)請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、デジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法(※2)やインボイス制度にも対応しています。(2025年1月現在で110万社以上が利用しています。)
URL:https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp
(※1)2024年度 東京商工リサーチ調べ:https://corp.infomart.co.jp/news/20250116_5707/
(※2)JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済:https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/
■会社概要
【中央会】
会社名:社会医療法人 中央会
代表者:理事長 吉田 純一
本社所在地:兵庫県尼崎市潮江1-12-1
創業:1951年4月
事業内容:医療・介護サービスの提供
URL:https://www.chuoukai.or.jp/
【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証プライム市場:2492)
代表者:代表取締役社長 中島 健
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円(2024年9月末現在)
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:841名(2024年9月末現在)
URL:https://corp.infomart.co.jp/
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