複合プラスチック廃材の再資源化と活用で株式会社esaと資本業務提携

サプライチェーンにおけるCO2排出量削減やリサイクル材を活用した製品開発に注力



大日本印刷株式会社（本社：東京新宿区　代表取締役社長：北島義斉　以下：DNP）は、プラスチック廃棄物のリサイクル・再資源化を中心とした環境事業を展開する株式会社esa（イーサ）（本社：東京港区　代表取締役：黒川周子）と、2024年10月に資本業務提携契約を締結しました。
多様な事業展開の中で各種プラスチック製品も開発・提供しているDNPグループは、esaとの協業によって、サプライチェーンにおけるCO2排出量の削減やリサイクル材を活用した製品の開発をさらに推進していきます。
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【資本業務提携の狙い】
国内外で近年、持続可能な形で資源を利用するサーキュラーエコノミー（循環型経済）や、温室効果ガス（GHG）の排出量と吸収量を均衡させるカーボンニュートラルの実現が求められています。2020年10月には日本政府が、2050年までにGHG排出量の実質ゼロを目指す「2050年カーボンニュートラル宣言」を公表しています。
こうした状況に対してDNPは、2020年3月に「DNPグループ環境ビジョン2050」＊1を策定し、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けた取り組みを加速させています。その一環として、包装関連事業では、官民連携で取り組む「プラスチックの回収・リサイクル拡大に向けた実証事業」や「プラスチック資源循環の見える化」などに参画しています。
esaは、廃棄物に材料分離などの工程を加えずに新たな製品の原料として再利用するマテリアルリサイクルの独自技術を有し、従来リサイクルが困難だった複合プラスチック素材を再利用可能なペレット（粒状の原料）に変換する取り組みなどを進めています。今回DNPは同社との協業によって、両社の強みを掛け合わせ、「環境ビジョン」に基づく取り組みや環境配慮製品・サービスの開発をさらに強化していきます。

【業務提携による主な取り組み】
1.DNPのCO2排出量の削減への取り組み
DNPは、環境関連の中期目標の一つに「不要物全体で資源循環率70％を達成」を掲げています。その一環で、廃棄プラスチックをesaに提供して資源の効率的な利用、マテリアルリサイクルの推進に取り組んでいるほか、サプライチェーン全体でCO2排出量の削減を進めています。同社との資本業務提携により、こうした取り組みをさらに加速させます。

2.複合プラスチック廃材由来のリサイクル材を活用した製品の開発
esaは、独自の「混練（こんれん）*2技術」や、多くの素材で検証を重ねた「熱と圧力の調整技術」により、従来はリサイクルが困難だった複合プラスチック素材のペレット化を行うことができます。同社のこれらの強みと、DNPのコンバーティング（材料加工）技術を掛け合わせて、各種製品の付加価値向上や新製品開発などを推進します。



■esaについて（URL ：https://esa-gl.com/）
esaは、これまでリサイクルが難しかった複合プラスチック素材をペレット化する仕組み「esa method」を確立しています。環境事業に関するコンサルティング・マーケティングサービスの提供等を通じて、プラスチックの循環型スキームを構築し、持続可能な社会の実現を目指しています。


＊1　DNPグループ環境ビジョン2050 → https://www.dnp.co.jp/sustainability/environment/management/index.html
＊2 材料を混ぜて練り合わせること
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