「プラウド茨木双葉町」、緑化促進等の取組みが大阪府より評価「おおさか優良緑化賞」・「みどりのまちづくり賞」にて大阪府知事賞をW受賞

共同住宅において両賞の同年W受賞は初



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　野村不動産株式会社（本社:東京都新宿区／代表取締役社長:松尾大作、以下「野村不動産」）は、2023年9月に竣工した分譲マンション「プラウド茨木双葉町（大阪府茨木市）」が、「第18回おおさか優良緑化賞（以下、おおさか優良緑化賞）」・「第13 回みどりのまちづくり賞（愛称：大阪ランドスケープ賞）（以下、みどりのまちづくり賞）」において、ともに最優秀賞にあたる「大阪府知事賞」を受賞したことをお知らせいたします。なお、分譲マンション等の共同住宅が「おおさか優良緑化賞」・「みどりのまちづくり賞」を同年に受賞したのは、両賞の開始以来初めてとなります。
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【プラウド茨木双葉町　外観・イベントの様子】

１．「おおさか優良緑化賞」・「みどりのまちづくり賞」と評価されたポイント
■おおさか優良緑化賞（主催：大阪府）
2007 年から大阪府が毎年1度、大阪府自然環境保全条例に定める「建築物の敷地等における緑化を促進する制度」等により届出の行われた緑化のうち、都市環境の改善や都市の魅力向上に貢献するなど、特に優れた取組みを行った建築主を顕彰する制度であり、建築主の施設に対する緑化意欲の向上や緑化技術の普及を図ることを目的にしています。
URL：https://www.pref.osaka.lg.jp/o120030/midori/ryokkaseido/ryokkashou.html

■みどりのまちづくり賞（主催：大阪府/公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会/一般社団法人ランドスケープコンサルタンツ協会関西支部）
「みどりの風を感じる大都市・大阪」を推進する大阪府、「自然と人間との共生」を掲げる公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会、並びに、「みどり豊かなランドスケープデザインとマネージメント」を目指す一般社団法人ランドスケープコンサルタンツ協会関西支部の3者が主催して実施し、みどりのまちづくりに貢献する「まちが美しくなるみどりづくり」（建物や公共施設のみどりで、周辺の街並みと調和した美しい景観となっているもの）、「まちが笑顔になるみどりづくり」（駅前や企業の敷地、公共施設における地域住民・団体による緑化活動など）に取組みが評価される顕彰です。
URL：https://www.pref.osaka.lg.jp/o130140/ryokka/midori_machizukuri/gaiyo.html

【評価点】
・商店街に面した敷地北側を中心に緑化を充実させ、歩道空間を設ける等魅力的な環境を周辺に提供している
・定期的なグリーンイベントの開催により、緑を活用したコミュニティ形成を行い、地域のモデル事例となりえる
・車寄せに設けたコミュニティ屋台スペースが街と人との関係性を持続的に築くコミュニティ装置として期待感がある
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２．「プラウド茨木双葉町」、緑化促進等の取組み
■建物の高層化により創出した「余白」の整備
本物件は高度築特例許可の取得により31mの高さ制限を43mに緩和し、建物を高層化したことで事業性を確保しながらも空地率約40％、緑地率約20％の「余白」を創出し、商店街沿いの街並みにゆとりと木々の木漏れ日を生み出しました。敷地内には国産木材を使用した木造の共用棟「HITOTOKI」を設置し、木のぬくもりを感じられる内装としつつ、中庭に面した縁側空間を設けました。
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■入居者をつなぐグリーンイベント・コミュニティ屋台による「余白の活用」
「余白」のハード整備に留まらず、余白の活用として竣工後2年まで毎月“グリーンイベント”・“コミュニティ屋台”を同日に開催するスキームをあらかじめ事業者にて組成。外構植栽管理およびグリーンイベントは外部会社（東邦レオ株式会社）に委託し、マンションへの愛着の醸成を図りつつ、自然を通じたふれあいの機会を提供しています。
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３．「プラウド茨木双葉町」概要
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【参考】「プラウド」の分譲住宅における緑化・ランドスケープデザインへの取組み
　当社の分譲マンションシリーズ「プラウド」では、物件敷地内の単なる緑化に留まらず、デザイン性、住民・地域及び社会のコミュニティや生物多様性等に配慮した「ランドスケープデザイン」を採用しています。「ランドスケープデザイン」とは自然環境と人間の良好な関係構築を目指す行為であり、建物建築時に外部空間の設計において、景観と造作物（建築物）を一体的に構想していく取組みです。例えば、もともとその土地に根付き、歴史を長く見守ってきた既存樹については、開発時にできる限り残せるように建物配置を検討し、物件のシンボルツリーとして保全するなど、区分所有者様や近隣住民の方がその土地に継続して愛着を持っていただき、歴史を紡いでいけるような開発を行っています。
　また、野村不動産グループでは、2030年までのマテリアリティ（重点課題）の一つに、「生物多様性」を掲げており、新築物件および保有する不動産において、生物多様性に配慮した緑地づくりに取り組む集合住宅やオフィスビルなどを評価・認証する「ABINC 認証（いきもの共生事業所(R)認証）※1」をはじめとした生物多様性認証の積極的な取得を継続して目指しています。
※1 JBIB（一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ）が開発した、いきもの共生事業所R推進ガイドラインの考え方に沿って計画・管理され、かつ土地利用通信簿で基準点以上を満たし、当審査過程において認証された事業所のこと

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<プラウドの各種認証取得実績（2025年1月時点）>
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野村不動産グループのマテリアリティとSDGsについて
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※野村不動産グループの重点目標（マテリアリティ）を国連のSDGs（持続可能な開発目標）に当てはめて整理しております。
　 サステナビリティの取組み詳細は以下をご確認ください。
　 URL：https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/

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