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キャリアの空白期間、採用判断に影響しない企業が約4割

PR TIMES / 2025年1月14日 13時15分

キャリアの空白期間における正社員採用の実態調査



[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10591/717/10591-717-b2c1aaae34f89627d49a4ff967ca938b-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


レバレジーズ株式会社が運営するフリーター・既卒・第二新卒向け就職支援サービス ハタラクティブ( https://hataractive.jp/ )は、中途採用担当者を対象に、キャリアの空白期間に関する正社員採用の実態調査を実施しました。

記事本文はこちらからご覧いただけます。
https://hataractive.jp/partner/report/16660/

<調査サマリー>
1.「キャリアブレイク」を知っている企業は全体の約4割に留まる
2.候補者の空白期間が採用に影響する理由「仕事への耐性が弱そうだから」が最多
3.約4割の企業が、候補者のキャリアに空白期間があることは採用判断に影響しないと回答

1.「キャリアブレイク」を知っている企業は全体の約4割に留まる
 昨今、離職や休職を通じて一時的に雇用から離れる「キャリアブレイク※1」の価値観や考え方が注目されています。
※1本調査におけるキャリアブレイクの定義:離職・休職などを通じて、一時的に雇用から離れ、人生と社会を見つめなおす期間

「キャリアブレイクについて知っているか」の問いでは、約4割の企業が「言葉も意味も知っている(38.3%)」と回答しました。「言葉は聞いたことがあるが、意味は知らない(34.5%)」を合わせると、7割以上の企業が認知※2しており、キャリアブレイクの価値観や考えが浸透していることが考えられます。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10591/717/10591-717-b027391208e02db68236df9ec573c25e-2875x2328.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


 企業規模別では、社員数1,000人以上の企業では認知度が8割を超える一方、30人未満の企業では半数に満たない認知度となりました。社員数30人未満の企業と、1,000人以上の企業で認知度を比較すると、約1.6倍の差があることがわかります。

「キャリアブレイク」の考えや価値観が全体に浸透するまでには、一定の時間が必要とされると考えられるでしょう。

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10591/717/10591-717-95f7eae2169492b8da5811a4aed96033-2420x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■本調査における言葉の定義※2
「認知度」:「言葉も意味も知っている」と「言葉は聞いたことがあるが、意味は知らない」を表す言葉
2.候補者のキャリアの空白期間が採用に影響する理由「仕事への耐性が弱そうだから」が最多
 キャリアの空白期間が採用判断に影響する理由で最も多かったのは、「仕事への耐性が弱そうだから(52.5%)」があげられました。次いで、「身体的・精神的な理由の休養で離職していた場合、それが再発しそうだから(47.5%)」「仕事への意欲が低そうだから(35.6%)」と続きます。「即戦力ではないと思うから(12.4%)」が約1割だったことや、「年齢の割に経験が浅いと思うから(18.1%)」の回答が2割未満だったことから、候補者の経験など、スキル面よりも、体調面やメンタルヘルス面を懸念する企業が多いようです。

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10591/717/10591-717-0a554b7cc128bd27e69f47e24b647fd9-2875x2676.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


 採用活動において「選考に影響しない空白期間の理由」として、「留学やワーホリなどの海外経験(59.3%)」が最も多く、次いで「結婚・産育休などのライフイベントに関すること(58.4%)」「家族の看病・介護(55.5%)」と続きました。自己成長や、やむを得ない事情で「キャリアブレイク」をした場合、採用にそこまで影響しないと考える企業が多いようです。

[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10591/717/10591-717-c12038f1f3386a6942e99ee6af5ad8c9-2875x2676.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


3.約4割の企業が、候補者のキャリアに空白期間があることは採用判断に影響しないと回答
 中途社員を採用している企業の37.4%が、候補者のキャリアに空白期間があったとしても、採用判断に影響しないと回答しました。キャリアに空白期間があることは、採用に不利になるイメージが強いですが、必ずしも不利になるわけではなさそうです。

[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10591/717/10591-717-9faab2b328d140da6ca8ae54dbd53db9-2875x2328.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


 「候補者のキャリアに空白期間があることは採用判断に影響する」と答えた企業の32.8%が、「1年以上の空白期間は採用判断に影響する」と回答しました。長期的な空白期間に対して柔軟な姿勢を示す企業は一定数存在することが見受けられます。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10591/717/10591-717-c611be19f1bc22d1742407989dac1306-2875x2328.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


 「どのくらいの空白期間があれば、面接で確認するか」を尋ねると、「半年未満(30.1%)」が最多となり、ついで「1年以上(26.8%)」「1年未満(23.9%)」と続きました。3ヶ月未満は2割以下となり、「候補者のキャリアに空白期間があることは採用判断に影響する」と回答した企業でも、3か月未満程度の空白期間では、採用に大きな影響を及ぼさないと考える企業が多いようです。
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10591/717/10591-717-25fd1ab99239f68b62ede5adc6d983d8-2875x2328.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


<まとめ>
今回の調査で「キャリアブレイク」を知っている企業は全体の約4割に留まりました。企業はキャリアブレイクに対する考え方や、価値観についてさらなる理解を深める余地があると言えます。
 
一方で約4割の企業がキャリアの空白期間は採用判断に影響しないと回答し、空白期間の有無や長さよりも、離職期間中の過ごし方や、空白期間を取得した背景に重きを置いて採用判断を行う企業も一定数存在します。

候補者のキャリアの空白期間に対して、ネガティブな印象を持っていた企業も、キャリアブレイクを理解することで、これまで見逃していた層にもアプローチできる一手となりそうです。候補者のキャリアに空白期間があっても、様々な経験や価値観を持った一人ひとりと向き合っていくことが大切です。


<調査概要>
調査対象:現在中途採用をしている人事334名
調査年月:2024年11月12日~11月14日
調査方法:インターネット調査
回答者数:中途採用担当者334名
調査主体:レバレジーズ株式会社
実査委託先:GMOリサーチ&AI株式会社


ハタラクティブ ( https://hataractive.jp/
ハタラクティブは、フリーターや既卒など正社員未経験の方や経験の浅い第二新卒向けの就職・転職支援サービスです。サービス登録者数は67万人※を超え、「仕事探しに”あなた”の正解を」というスローガンのもと、採用基準にマッチした求人を紹介するだけではなく、個々人にとって最適な支援を提供することに重点を置き、サービスを展開しております。※2024年4月時点

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本社所在地 :東京都渋谷区渋谷二丁目24-12 渋谷スクランブルスクエア24F/25F
代表取締役: 岩槻 知秀
資本金  : 5,000万円
設立   : 2005年4月
事業内容 : 自社メディア事業、人材関連事業、システムエンジニアリング事業、システムコンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、DX事業、メディカル関連事業、教育関連事業

社会の課題を解決し関係者全員の幸福を追求し続けることをミッションに、インターネットメディア・人材・システムエンジニアリング・M&A・不動産の領域で国や業界をまたいだ問題解決を行なっています。2005年の創業以来、黒字経営を継続し、2023年度は年商1149億を突破しました。各分野のスペシャリストが集うオールインハウスの組織構成と、業界を絞らないポートフォリオ経営で、時代を代表するグローバル企業を目指します。





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