【新刊】『令和6年度介護報酬改定対応 運営指導はこれでOK!おさえておきたい算定要件【居宅介護支援編】』発刊!
PR TIMES / 2024年7月31日 10時0分
あの大人気シリーズより、令和6年度介護報酬改定対応の最新刊が登場!
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)は『令和6年度介護報酬改定対応 運営指導はこれでOK!おさえておきたい算定要件【居宅介護支援編】』を2024年7月31日に発刊いたしました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59164/718/59164-718-5808e2b45c9cbd143552eb52bb6cde81-438x616.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
発刊以降累計15,0000部を超えるほど沢山のお客様から支持されている本シリーズですが、このたび令和6年度介護報酬改定対応版が加わりました!
介護経営コンサルティングを手がける”小濱道博氏”がおさえるべきポイントを余すことなく解説しているので、この1冊で運営指導対策はバッチリです!
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【本書のPOINT】
1.分かりづらい箇所は図解で視覚的に理解できる!
複雑で分かりづらい人員・利用者のカウントや、「常勤」、「兼務」等の考え方について、文章だけでなくイラストを用いて分かりやすく解説!
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59164/718/59164-718-e95eca58d298cefe6236d1d757a7b4a4-447x621.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2.書籍内に多数の「ポイント」や「注意点」を掲載!
各項目ごとにおさえておきたい「ポイント」や、ついやってしまいがちだけど本来気を付けなければいけない「注意点」を介護経営コンサルタントの視点から説明!
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59164/718/59164-718-d151386225e443dce0ee4b70e7b3d7ad-462x645.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
3.運営指導の通知がでた際の確認に!
各要件をチェックボックス付きで確認可能!普段からの備えとしても、運営指導の通知が出た際もチェック出来る!
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59164/718/59164-718-3e0d385d5a39b20ca7d34eb410276b78-456x640.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【目次】
はじめに 今後の介護事業における加算算定の重要性
運営指導の「リスク」は何か
コラム 令和6度改定の総括(居宅介護支援編)
第1章 ケアマネジメントプロセスと人員・設備・運営基準 指定取消しにならないために
1 ケアマネジメントプロセス
(1)ケアマネジメントの手順
(2)アセスメント
(3)プランニング
(4)サービス担当者会議
(5)モニタリング
●解説 軽微な変更
●解説 軽微な変更の事例研究
2 ケアプラン作成上の注意点
(1)ケアプランに医療系サービスを位置づける場合
(2)短期入所生活介護・短期入所療養介護を利用する場合
(3)福祉用具の貸与
(4)訪問介護の利用回数が多い場合のケアプラン届出
(5)効率的な点検・検証の仕組み
3 人員基準
(1)配置する人員(管理者・介護支援専門員)
(2)担当件数と取扱件数のカウント
●解説 常勤と非常勤、専従と兼務
●解説 常勤換算方法
4 設備基準
5 運営基準
(1)運営規程、重要事項説明書、契約書
(2)個人情報の取得、利用と管理
(3)利用者が入院する際の依頼
(4)主治医等への情報提供
(5)サービス事業者からの個別サービス計画の提出
(6)会計の区分
(7)その他の運営基準
●解説 高齢者の虐待の発生等を防止する措置
●解説 感染症の予防及びまん延の防止のための措置
第2章 介護報酬の算定要件 報酬返還にならないために
1 居宅介護支援費
●解説 介護予防支援費関係の介護報酬
2 減算
(1)運営基準減算
(2)特定事業所集中減算
(3) 高齢者虐待防止措置未実施減算
(4) 業務継続計画未策定減算
(6) 同一建物減算
3 加算
(1)初回加算
(2)特定事業所加算・特定事業所医療介護連携加算
(3)入院時情報連携加算
(4)退院・退所加算
●解説 退院・退所加算において規定されたカンファレンスとは
(5)ターミナルケアマネジメント加算
(6)通院時情報連携加算
(7)緊急時等居宅カンファレンス加算
(8)特別地域居宅介護支援加算
(9)中山間地域等における加算
4 算定の手続き
(1)「介護給付費算定に係る体制等状况」届の提出
(2)請求、給付管理、過誤申立
●解説 月途中にケアプラン作成事業所や保険者が変更になる場合の処理
第3章 介護予防支援・介護予防ケアマネジメント
介護予防支援
総合事業における介護予防ケアマネジメント
●解説 介護予防支援関係の介護報酬
資料編 指導事例と巻末資料
運営指導で多く見受けられる指導事例
行政処分に見る事例研究
(1)1人ケアマネで1,000万円超の返還になったケース
(2)重要事項説明書の日付で指定取消しになったケース
(3)認知症高齢者のマンション玄関扉を鎖で封鎖して4ケ月軟禁し、業務停止処分となったケース
巻末資料・ケアプラン点検支援マニュアル
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【商品概要】
『令和6年度介護報酬改定対応 運営指導はこれでOK!おさえておきたい算定要件
【居宅介護支援編】』
著者:小濱道博
定価:2,860円(本体2,600円+税10%)
仕様:A5判・162頁
発売元:第一法規株式会社
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