地方企業の約7割が副業IT人材の受け入れに興味を持つ結果に

東京圏と地方における、IT人材の採用・活用における実態調査



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「日本を、IT先進国に。」をビジョンに掲げるレバテック株式会社( https://levtech.jp/ ) は、東京圏および地方企業のIT人材を採用する人事担当者に対して、IT人材の採用・活用における実態調査を実施しました。今回は企業編・人材編に分けての発表となり、人材編は1月下旬にお届けします。

＜調査サマリ＞
- IT人材採用における採用課題、地方企業は「応募数の不足」
- 地方企業の約7割が副業IT人材の受け入れに興味を持つ結果に
- 地域外からの人材獲得に向けた取り組み、「都心部の水準に合わせた給与の引き上げ」が最多


1.地方企業のIT人材採用、採用課題は「応募数の不足」
　
　IT人材の年間採用目標について、2023年度・2024年度の両方で達成または達成見込みであると回答した企業は全体の50.3％でした。東京圏（東京・神奈川・埼玉・千葉を指す）に本社所在地がある企業（以下、東京圏の企業）では55.7％、地方（東京圏以外*1）に本社を置く企業（以下、地方企業）では45.8％が達成または達成見込みと回答し、地方企業は東京圏の企業に比べて約10pt低いことが分かります。
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　正社員採用における課題について、東京圏の企業では「競合との差別化ができていない（35.2％）」が最も多く挙げられています。一方で、地方企業の採用課題は「応募数が集まらない（43.0％）」が最多となりました。他地域への人口流出などの影響により、地方企業は母集団の形成に苦戦していることが伺えます。
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*1　本調査では、東京圏を「東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県」とし、地方を「東京圏以外の地域」と定義します。この定義は、内閣府が2019年に実施した「若年層における東京圏・地方圏移動に関する意識調査」に準拠しています。
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/jakunennsou_ishikityosa_hontai.pdf

2.地方企業の約7割が副業IT人材の受け入れに興味を持つ結果に
　
　現在、副業IT人材の受け入れをしていない東京圏の企業に対し、受け入れの検討状況について聞いたところ、「過去に検討したことがあり、今後もその意向がある（47.7％）」「過去に検討したことはないが、今後検討したい（11.4％）」は合わせて59.1%となりました。一方、地方企業では両者を合わせて72.4％となり、副業IT人材の受け入れ検討に前向きな企業がより多いことが分かります。
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　ITフリーランスの活用については、現在ITフリーランスを活用していない企業の約58%が興味を示す*2結果になりました。東京圏の企業と地方企業を比較すると、地方企業が「今後検討したい（21.7%）」と回答した割合は東京圏の企業より8.1pt高く、フリーランス人材の活用を視野に入れ始めている状況が伺えます。
　正社員採用において母集団形成に苦戦する地方企業が多い状況では、雇用形態にかかわらず、副業やフリーランスといった幅広い手段での人材確保を模索しているといえるでしょう。

*2 　ITフリーランスの活用を行っていないと回答した企業（所在地問わず。N=173）のうち、「過去に検討したことがあり、今後もその意向がある（39.9％）」「過去に検討したことはないが、今後検討したい（17.9％）」と回答した割合の合計（57.8%）を指す
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3. 地域外からの人材獲得に向けた取り組み、「都心部の水準に合わせた給与の引き上げ」が最多　　
　
　地方企業に対し、「企業が所在する地域以外からIT人材を採用*3するために取り組んでいることはあるか」聞いたところ、約6割が「ある（62.6％）」と回答しました。

　他の地域からのIT人材採用・活用に向けた取り組みとしては、「都心部の水準に合わせた給与の引き上げ（50.7％）」が最も多く、次いで「移住費や引越手当の補助（46.3％）」「フルリモートで働ける社内環境の整備（41.8％）」と続きます。地域外からのIT人材確保には、柔軟な働き方の整備に加え、場所にとらわれない給与水準の見直しも重要な要素になるでしょう。

*3 フリーランス・副業人材の場合は活用

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〈事業責任者小池のコメント〉
　今回の調査では、地方企業は応募者数の確保に苦戦しながらも、IT人材確保の手段を広げようとしていることが明らかになりました。特に、「プロジェクト推進に必要なスキルの不足」が生じている状況に対し、副業人材やフリーランスの活用を前向きに検討していることが伺えます。また、地域外からのIT人材獲得のために「都心部に合わせた給与水準への引き上げ」を行う企業も少なくなく、近年の賃上げ機運の高まりや、IT人材獲得競争が激化する状況などを踏まえ、各社が模索していることがわかります。
　
　地方企業にとって、副業人材やフリーランス人材の活用は、社内で不足しているスキルや人員の確保だけでなく、外部人材の知見や視点の導入による企業の技術力の向上に繋がる可能性があります。柔軟な働き方の導入や待遇の見直しは、地方で働きたいと考える人の活躍の場を増やし、地方におけるIT人材不足の解消に貢献するのではないでしょうか。

◆小池 澪奈・プロフィール
ITソリューション事業部 部長

2017年にレバレジーズ株式会社に入社。
グループリーダー、グループマネージャーを経て2022年から現職。
100名以上の組織統括を行いながら、レバテックフリーランス事業全体に責任を持つ。
また現在では、一般社団法人ITフリーランス支援機構にて副理事を務める。


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＜調査概要＞
調査対象：企業のIT人材採用において選定や最終決裁をする立場にある195名
調査年月：2024年12月11日～2024年12月12日
有効回答数：195名
調査方法：インターネット調査
調査主体：レバテック株式会社
実査委託先：GMOリサーチ＆AI株式会社

レバテック株式会社

レバテック株式会社では、「日本を、IT先進国に。」をビジョンに掲げ、「IT人材と企業を増やし、伸ばし、繋げる」ためのプラットフォームの構築を目指しています。現在は業界最大手のITフリーランス専門エージェント「レバテックフリーランス」ほか、IT人材と企業を支援するための様々なサービスを提供。累計登録者は50万人を超えます。

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▽「レバテックフリーランス」フリーランスエンジニア専門エージェント
https://freelance.levtech.jp/
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https://creator.levtech.jp/
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https://career.levtech.jp/
▽「レバテックルーキー」エンジニアに特化した新卒向け就職支援エージェント
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▽「レバテックカレッジ」大学生・大学院生対象エンジニア就活特化のプログラミングスクール
https://rookie.levtech.jp/college/

Leverages Group（ https://leverages.jp/ ）
本社所在地 ： 東京都渋谷区渋谷二丁目24-12　渋谷スクランブルスクエア24F/25F
代表取締役： 岩槻　知秀
資本金　　： 5,000万円
設立　　　： 2005年4月
事業内容　： 自社メディア事業、人材関連事業、システムエンジニアリング事業、システムコンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、DX事業、メディカル関連事業、教育関連事業

社会の課題を解決し関係者全員の幸福を追求し続けることをミッションに、インターネットメディア・人材・システムエンジニアリング・M&A・不動産の領域で国や業界をまたいだ問題解決を行なっています。2005年の創業以来、黒字経営を継続し、2023年度は年商1149億を突破しました。各分野のスペシャリストが集うオールインハウスの組織構成と、業界を絞らないポートフォリオ経営で、時代を代表するグローバル企業を目指します。

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