内閣官房の「水循環企業登録・認証制度」の「水循環ACTIVE企業」に認証

事業活動での水の使用量削減等を推進

大日本印刷株式会社（DNP）は2024年10月29日、内閣官房水循環政策本部事務局が定める「水循環企業登録・認証制度」にて、水循環に資する取り組みを積極的に実施する「水循環ACTIVE企業」に認証されました。



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【「水循環ACTIVE企業」とDNPの取り組みについて】

内閣官房水循環政策本部事務局は2024年8月、水循環に資する取り組みを積極的に行う企業を認証してインセンティブを高めることでその活動を一層促進させ、社会全体で水循環に向き合うことを目的とし、「水循環企業登録・認証制度」を創設しました。水循環に資する直近3年以内の取り組み実績を有し、その実績を証明できた企業を「水循環ACTIVE企業」として認証しており、初回となる2024年度は89社が認証を受けました。
DNPはこの初回において、事業活動を通じた水循環の取り組みが評価され、「水循環ACTIVE企業」の認証を取得しました。引き続きDNPは、自然共生社会やネイチャーポジティブ（生物多様性の損失を止めて回復軌道に乗せること）の実現に向けて、事業活動を通じた水の効率的な利用や水域の生物多様性保全活動などを強化していきます。
【水循環に関するDNPの主な取り組み】

「DNPグループ環境ビジョン2050」を掲げ、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けた活動を加速させており、サプライチェーン全体での環境活動などを推進しています。

DNPはまた、事業活動で水の効率的な利用を進めています。具体的には、生産工程の効率化、生産活動における水の循環利用、水使用量が少ないユーティリティー機器への切り替えなどで、水の使用量削減を図っています。

実績として、水使用量は2023年度に2015年度比40.1%減（5.12m3/百万円）となり、従来の目標を早期に達成しています。そのため2024年4月には、より挑戦的な目標へ更新しました。現在、2030年度までに水使用量売上高原単位を2019年度比で30％削減することを目標に掲げ、水循環に資する活動を積極的に進めています。

また、河川等における生物多様性保全とSDGs達成に寄与する取り組みの一例として、2013年度から継続して中部地区での活動を推進しています。ラムサール条約で保護された藤前干潟（愛知県）を守る「庄内川ペーパー」プロジェクトに参画し、この干潟の手前にある庄内川護岸に自生するヨシを毎年刈り取っています。ヨシに吸収された窒素やリンを河川に戻すことなく、庄内川やその河口にある藤前干潟の水質浄化につなげます。また、刈り取ったヨシから紙を抄紙し、ヨシ刈りに参加した小学生の卒業証書として提供する仕組みを構築しています。


※水循環ACTIVE企業について → https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mizu_junkan/category/active_r6sinsa.html
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※記載された内容などは発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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