<中小企業生産性革命推進事業>令和2年度第3次補正予算「ものづくり補助金」の「低感染リスク型ビジネス枠」の公募を開始しました

PR TIMES / 2021年2月9日 19時45分

独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構、理事長:豊永厚志、所在地:東京都港区)は、中小企業生産性革命推進事業として実施中の、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)」において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた前向きな投資を行う事業者向けに、補助率等を引き上げた「低感染リスク型ビジネス枠」を新たに設けました。
低感染リスク型ビジネス枠では、補助率が1/2から2/3となり、優先的に支援されることになります。

■申請要件・申請方法
詳しくは、以下サイト内の「補助金・助成金を利用する」をご覧ください。
〇ものづくり補助金総合サイト  http://portal.monodukuri-hojo.jp/

■中小企業生産性革命推進事業とは
中小企業・小規模事業者が直面する相次ぐ制度変更や、かつてない事業運営環境の変化に対し、中小企業・小規模事業者の皆様に柔軟に対応していただくため、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を、一元的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。
詳細は中小企業生産性革命推進事業の特設サイト( https://seisansei.smrj.go.jp)をご覧ください。

※その他新型コロナウイルス感染症に係る支援策について、以下でご案内をしております。
〇中小機構 中小企業ビジネス支援情報サイト  https://j-net21.smrj.go.jp/index.html
〇経済産業省の支援策  https://www.meti.go.jp/covid-19/

<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

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