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起業時の書類提出を電子化!freee会社設立、マイナポータル連携開始

PR TIMES / 2021年10月12日 11時0分

■マジ価値サマリー(このお知らせでお伝えしたいこと)
・会社設立に必要な書類を無料で作成できる「freee会社設立」がマイナポータル連携を開始しました
・今回の連携では、合同会社設立時に提出が必要な書類「合同会社設立登記申請書」「定款」の電子送信が可能になります
・今後は株式会社設立時の対応も予定しており、起業時に必要な手続きの電子化を目指してまいります



[画像1: https://prtimes.jp/i/6428/727/resize/d6428-727-a487407116dd01d88588-0.png ]

freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は、会社設立時に必要な書類を無料で作成できる「freee会社設立」上でマイナポータル連携機能β版を公開しました。
今回の連携では、合同会社設立時に必要な提出書類「合同会社設立登記申請書」「定款」の電子送信を実現します。電子送信が可能になった書類は印刷が不要となり、提出先の法務局に行く必要もなくなります。
今後は、株式会社設立時のマイナポータル連携対応を予定しており、会社設立時に必要な手続きの電子化を目指し、オンラインで会社設立が完結する世界を実現してまいります。

■会社設立の流れ
会社を設立する際に大きく3つのステップ「定款認証」「設立登記」「役所に提出」があります。今回の連携では、合同会社の「設立登記」を行う際に必要な法務局への登記書類提出をオンライン申請することが可能です。申請にはマイナンバーカードと読み込むためのカードリーダーが必要です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/6428/727/resize/d6428-727-62172ffc14fe5cfaf190-7.png ]



■日本は「ビジネスのはじめやすさ」93位
世界銀行が出している「ビジネスのはじめやすさ」世界ランキング(※)によると、日本は93位。前回の2015年よりも10ランク下がっています。紙に依存した申請方法や印鑑の必須など、日本ならではの要因が考えられます。
こうした日本の起業・開業に対する弊害を打破すべく、freeeはこれまでfreee会社設立・freee開業などビジネスを始めるときにサポートするプロダクトを開発し、電子申告・電子送信の機能などを提供してきました。今後も、スモールビジネスの課題と向き合い、積極的に開発してまいります。
※2019年世界銀行「Doing business2020」より
[画像3: https://prtimes.jp/i/6428/727/resize/d6428-727-f49bc69c9c3b8f194e1c-8.png ]



■「freee会社設立」とは
freee会社設立は、定款などの法人登記書類一式を誰でもかんたんに作ることができる利用無料のサービスです。電子定款にも対応しており、従来の紙で申請する際に必要な収入印紙代(約4万円)のコストダウンが可能です。
freee会社設立: https://www.freee.co.jp/launch/
[画像4: https://prtimes.jp/i/6428/727/resize/d6428-727-0395afb0f68c13c5acff-6.png ]



■マイナポータル、マイナポータルAPIとは
マイナポータルとは、政府が運営するオンラインサービスであり、システム利用者である国民が、行政機関などが保有する自らの個人の情報を確認することができるほか、行政機関からのお知らせ確認や、民間送達サービスにメッセージを届いたことが確認できるサービスです。
マイナポータルAPIは、民間や行政機関等の組織が提供する外部サービスからの電子申請をマイナポータルで受け付けるなど、システム利用者の同意のもと、行政機関から入手した自らの個人情報を外部サービスに提供することを可能にするものです。これにより、利用者において使い勝手の良い製品やシステムの提供が期待されます。
※内閣府「ソフトウェア開発業者の方へ(マイナポータルAPI提供」より抜粋
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=VQGSuxjWLbY ]



動画URL: https://www.youtube.com/watch?v=VQGSuxjWLbY
freeeは、マイナポータルAPI公開に伴い取得可能な情報をfreeeが提供するサービスと連携するための「マイナポータル連携機能β版」を開発しました。

■今後について
今後は、株式会社設立時のマイナポータル連携も予定しております。合同会社・株式会社ともに設立時に提出が必要な手続きの電子化対応を目指し、オンラインで完結する会社設立を実現してまいります。
freeeは、今後もマイナポータルAPIから取得可能な情報に順次対応し、バックオフィス業務で発生する手作業を減らし、日本のデジタル化加速に貢献してまいります。

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