中小企業基盤整備機構中部本部及び北陸本部と名古屋中小企業投資育成株式会社が「業務連携・協力に関する覚書」を締結

PR TIMES / 2021年2月16日 13時45分

~中部及び北陸地域の中小企業の発展に向けた取り組みで連携~

独立行政法人中小企業基盤整備機構中部本部(本部長:笹岡健治)及び北陸本部(本部長:柴田修司)と名古屋中小企業投資育成株式会社(取締役社長:岡谷篤一)は、中部地域及び北陸地域における中小企業の発展に資する支援等において業務連携に関する合意に至り、下記のとおり覚書を締結致しました。

現在、中小企業の経営環境は、米中貿易摩擦による外需の落込みや全世界に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、非常に厳しい状況となっています。
それに加え、経営者の高齢化と後継者不足、働き手不足と働き方改革など、多様で深刻な課題にも対応していかなければなりません。
このような状況下において中小企業基盤整備機構中部本部及び北陸本部と名古屋中小企業投資育成株式会社は、中小企業支援の政策実施機関として両機関がこれまで培ってきた経験や各々の有するネットワークを組み合わせることで、経営の安定や生産性向上など地域中小企業の継続・発展を支援してまいります。

具体的な連携内容としては、地域の中小企業に対して、相互の役割や機能について情報発信を行うと共に、窓口相談などにより中小企業の課題を明確にし、その解決に向けてのアドバイスや相互の支援メニューの活用についての提案を行います。

<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

<名古屋中小企業投資育成株式会社(投資育成)>
投資育成は、中小・中堅企業の自己資本の充実と健全な成長発展を支援するために設立された国の政策実施機関です。具体的なご利用動機は自己資本の充実に限らず、円滑な経営承継、対外信用・企業イメージの向上、親身な経営の相談相手、株式上場準備のサポートなど多岐にわたります。株式のお引き受けを通じて企業の資本政策の課題解決に貢献するとともに、真の経営パートナーとして企業の永続的な成長のための経営支援に取り組んでおります。

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