【新刊】『令和６年度介護報酬改定対応 運営指導はこれでＯＫ！おさえておきたい算定要件【訪問介護編】』発刊！

発刊の度に好評いただいている大人気シリーズより、令和6年度介護報酬改定対応の最新刊が登場！



法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は『令和６年度介護報酬改定対応 運営指導はこれでＯＫ！おさえておきたい算定要件【訪問介護編】』を2024年8月30日に発刊いたしました。
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”運営指導対策本”として沢山のお客様から支持されている本シリーズに
このたび令和6年度介護報酬改定対応版が加わりました！
介護経営コンサルティングを手がける”小濱道博氏”がおさえるべきポイントを余すことなく
解説しているので、この1冊で運営指導はバッチリです！

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https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104920.html

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【本書のPOINT】
１.分かりづらい箇所は図解で視覚的に理解できる！
複雑で分かりづらい人員・利用者のカウントや、「常勤」、「兼務」等の考え方について、文章だけでなくイラストを用いて分かりやすく解説！
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２.書籍内に多数の「ポイント」や「注意点」を掲載！
各項目ごとにおさえておきたい「ポイント」や、ついやってしまいがちだけど本来気をつけなければいけない「注意点」を介護経営コンサルタントの視点から詳説！
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３.運営指導の通知がでた際も確認できる！
各要件をチェックボックス付きで確認可能！普段からの備えとしても、運営指導の通知が出た際にもチェック出来る！
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59164/727/59164-727-a555ced1666d9251daa61054abe8640e-1414x2000.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【目次】
はじめに●今後の介護事業における加算算定の重要性
運営指導の「リスク」は何か
コラム●令和6 年度介護報酬改定の総括（訪問介護）

第1章　人員・設備・運営基準-指定取消しにならないために-

1 人員基準
　 　指導事例1　たった2万円強の不正請求でも指定取消しに
　　●解説　常勤換算方法
　　●解説　常勤と非常勤、専従と兼務
　　●解説　利用者数の計算方法
　　●解説　利用者が40人を超える事業所のサービス提供責任者
　　●解説　 サービス提供責任者の配置の特例（利用者50人に対して1人以上の配置）
2 設備基準
3 運営基準
（1）運営規程、重要事項説明書、契約書
　 　指導事例2　職員の虚偽申請等により介護報酬全額が返還対象に
（2）個人情報利用の同意書
（3）その他の運営基準
　　●解説　高齢者の虐待の発生等を防止する措置
　　●解説　感染症の予防及びまん延の防止のための措置
（4）ケアマネジメントプロセス
（5）ケアプランとの整合性
（6）訪問介護計画
（7）会計の区分
（8）介護サービス事業者経営情報の公表義務
　　 指導事例3　人員基準違反や減算逃れによる指定取消し

第2章　介護報酬の算定要件 -報酬返還にならないために-

1 訪問介護費
　　●解説　2時間ルールの適用
　　●解説　自立生活支援のための見守り的援助
　　●解説　頻回の訪問ができる「20分未満の身体介護」
2 減算
（ 1）同一建物減算
　　●解説　同一敷地内建物等の居住者への提供割合
（ 2）高齢者虐待防止措置未実施減算
（ 3）業務継続計画未策定減算
3 加算
（1）身体介護に引き続き生活援助を行った場合（生活援助加算）
（2）2人の訪問介護員等による場合
（3）夜間早朝・深夜の場合
（4）特定事業所加算
　　●解説　重度要介護者の利用者の割合
（5）特別地域訪問介護加算
（6）中山間地域等における小規模事業所加算
（7）中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算
（8）緊急時訪問介護加算
（9）初回加算
（10）生活機能向上連携加算
（11）口腔連携強化加算
（12）認知症専門ケア加算
（13）介護職員等処遇改善加算
　　●参考　認知症高齢者の日常生活自立度判定基準
　　●解説　令和6・7 年度のベースアップについて
　　●解説　介護職員等処遇改善加算（Ｖ）
　　●解説　キャリアパス要件
　　●解説　職場環境要件
4　算定の手続き
（1）「介護給付費算定に係る体制等状況」届の提出
（2）請求、給付管理、過誤申立
（3）値引きと不当値引きの考え方
指導事例4　減算逃れのための虚偽報告等で指定取消し

第3 章　介護保険外の料金、サービスとの関係

（1）保険外サービスを提供する場合
（2）高齢者住宅併設の場合
（3）医療行為
（4）訪問介護では算定できない事例
（5）共生型サービス


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【商品概要】
『令和６年度介護報酬改定対応 運営指導はこれでＯＫ！おさえておきたい算定要件
【訪問介護編】』

著者：小濱道博
定価：2,860円（本体2,600円＋税10%）
仕様：A5判・184頁
発売元：第一法規株式会社

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