全国初の耐火・構造技術を導入した木造駅ビル「(仮称)駒沢大学駅西口ビル(２)」が国土交通省の「令和４年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」に採択されました

東急株式会社と東急電鉄株式会社（以下、両社）は、田園都市線地下区間５駅（池尻大橋駅～用賀駅）のリニューアルプロジェクト「Ｇｒｅｅｎ　ＵＮＤＥＲ　ＧＲＯＵＮＤ」第１弾の駒沢大学駅リニューアル工事において計画する「（仮称）駒沢大学駅西口ビル（２）」（以下、本物件）が、木造建築物に係る技術の進展及び普及啓発を図ることを目的とした「令和４年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択されたことをお知らせします。なお、今回採用した耐火・構造技術を導入した木造駅ビル※１は全国初です。



東急株式会社と東急電鉄株式会社（以下、両社）は、田園都市線地下区間５駅（池尻大橋駅～用賀駅）のリニューアルプロジェクト「Ｇｒｅｅｎ　ＵＮＤＥＲ　ＧＲＯＵＮＤ」第１弾の駒沢大学駅リニューアル工事において計画する「（仮称）駒沢大学駅西口ビル（２）」（以下、本物件）が、木造建築物に係る技術の進展及び普及啓発を図ることを目的とした「令和４年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択されたことをお知らせします。なお、今回採用した耐火・構造技術を導入した木造駅ビルは全国初です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/10686/730/resize/d10686-730-4a802a1dc647509cd602-0.jpg ]


本物件が位置する駅前商業地域にある狭小敷地は、建築基準法において防火地域に指定されており、４階建て以上の建築物は、耐火建築物としてＲＣ造（鉄筋コンクリート造）やＳ造（鉄骨造）などで建築されることが多いですが、柱・梁へのＬＶＬ（単板積層材）※２による耐火被覆や、ＬＳＢ※３接合による２方向ラーメン構造などの国内最新技術を掛け合わせることにより、本物件の地上部分を木造化するとともに、「建物に対する木材使用率」「レンタブル比率」※４の最大化を目指しました。これらの取り組みが設計・施工技術の普及・啓発につながると評価され、この度の採択となりました。なお、本物件では、ＣＯ２約５６ｔを固定化し、ＣＯ２排出量を抑制する見込みです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/10686/730/resize/d10686-730-36a11bbc0f965f363e63-1.jpg ]


また、本物件を含む駒沢大学駅リニューアル工事は、２０２４年夏（予定）の竣工に向け「ＵＮＤＥＲ　ＴＨＥ　　　ＰＡＲＫ」をコンセプトとし、地域の憩いの場である都立駒沢オリンピック公園の最寄り駅として、公園とともにあるライフスタイルをイメージするデザインを取り入れた空間の創出を目指します。駒沢大学駅を１本の木に見立て、本物件を含めた同駅出入口３棟の駅ビル外観は、まちのシンボルとなる玄関口として、木の葉をイメージするデザインにしています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/10686/730/resize/d10686-730-ea42c0d87445d69f0fdc-2.jpg ]


そのほか、７月９日に先行して供用を開始した駅構内トイレは、面積を広げ、洗面台・個室数を増やしたことで利便性を高めるとともに、旧玉川線の廃材として保管していた敷石の活用にも取り組んでいます。

加えて、（仮称）駒沢大学駅東口ビルには、８月３１日にドトールコーヒーショップがオープンします。駅のコンセプトに合わせた公園をテーマとした店舗づくりやテラスベンチには池上駅の古材を活用するなど、環境に配慮した取り組みをしています。

今後も両社は、脱炭素・循環型社会の実現のため、２０２２年３月に策定した「環境ビジョン２０３０」の実現と２０５０年のＣＯ２排出量実質ゼロ・再エネ比率１００％を目指し、サステナブルな駅づくりを進め、東急線沿線にお住まいの方々と共に自然と調和する持続可能なまちづくりを推進していきます。


＜注釈＞
※１ 駅ビル・・・駅業務を行う施設と、鉄道事業以外に用いられる施設を一体化した建築物のこと（出典：日本民営鉄道協会HP）https://www.mintetsu.or.jp/knowledge/term/16339.html
※２ ＬＶＬ（単板積層材）・・・ロータリーレースと呼ばれる機械で丸太を切削のうえ単板にして、乾燥し、単板の繊維方向に平行に積層接着させた木質構造部材。単板にして積層接着することで、寸法・強度等の品質安定性が極めて高い。（出典：（一社）全国ＬＶＬ協会ＨＰ）
※３ ＬＳＢ（ラグスクリューボルト）・・・軸部の周囲に雄ネジを加工し、その端部に雌ネジまたは雄ネジを設けた接合具（出典：(株)ストローグＨＰ）
※４ レンタブル比率…建物において、総床面積に対して、賃貸可能面積（収益部分）の占める割合のこと

以　　　　上

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