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【第一法規のオンラインセミナー!】「税務調査官の視点からつかむ 法人税の実務と対策調査事例に基づく勘定科目別の留意事項~経費関係を中心に~」2024年10月3日(木)開催!

PR TIMES / 2024年10月5日 1時40分

国税当局での実務経験がある税理士が、税務調査で指摘される実務上誤りやすい取り扱いを個別具体例を出しながら解説!



[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59164/730/59164-730-2de7f9c9a83a390fb52790a3ab767437-600x311.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


▼セミナーの詳細・お申込みはこちらから▼
https://daiichihoki.satori.site/seminar/zeimu/20241003/index.html?utm_source=prtimes


国税当局での実務経験がある税理士 岸田光正氏に、税務調査で指摘される実務上誤りやすい取り扱いを、個別具体例を出しながら解説いただきます。

本セミナーで調査官が着目するポイントやその判断理由を知り、日頃から顧問先に税務調査対策を念頭に置いた的確なアドバイスができるようになりましょう。

皆様のご参加をお待ちしております。

【こんな方におすすめです!】
・税務調査への対応スキルを身につけたい税理士・事務所職員の方
・実務で誤りやすい様々な事例を知りたい方

【税理士会へ受講時間の一括申請をします】
第一法規株式会社より、所属税理士会宛に「その他の研修」として受講時間への一括申請を行います。
申請を希望する方は、本セミナー終了時にご案内する指定URLに必要事項の入力を行っていただきます。
※対象税理士会は、特設サイトにて最新の情報をご確認ください。
※入力はセミナー開催日当日中に限ります。
※申請後、税理士会において審査が行われます。受講時間の算入が確約されているものではありませんので、予めご了承ください。

【プログラム】
01 収益の認識に関する事例
02 棚卸資産の取得価額評価に関する事例
03 租税公課に関する事例
04 交際費等に関する事例
05 寄附金に関する事例
06 役員の給与・退職金に関する事例
07 出向・転籍に関する事例
08 貸倒損失に関する事例
09 資本的支出と修繕費、減価償却資産に関する事例
10 仮装経理に関する事例
11 質疑応答

【講師紹介】
岸田 光正氏(税理士)
 昭和53年同志社大学商学部卒。同年大阪国税局入局。
 大阪国税局調査第一部調査審理課審理係長・主査、
 大阪国税不服審判所審査官等を経て、平成10年税理士登録。
 岸田光正税理士事務所開設。現在に至る。
 企業の顧問、研修会講師等を行う傍ら、京都産業大学大学院
 法学研究科非常勤講師(平成21年~26年)、近畿税理士会調査研究部副部長、
 研修部員等を歴任

【受講料】
5,500円(税込)

【開催日時】
2024年10月3日(木)13:30~16:00

【開催形式】
オンライン開催(ビデオ会議ツール「Zoom」を利用したライブ配信)
※ご受講にあたってはインターネット環境が必要となります。
※お申し込みの方には後日Zoom入室に必要なURL・ミーティングID・パスワードをメールでお知らせします。

【お申込み方法】
本セミナー特設サイトよりお申込みください。
https://daiichihoki.satori.site/seminar/zeimu/20241003/index.html?utm_source=prtimes

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