さとふる、「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」で新たに7自治体の寄付受け付けを開始

～1月3日時点で13自治体を掲載、サイト開設1日で寄付総額が4,000万円以上に～

このたびの令和6年能登半島地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、2024年1月2日に開設した「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」（https://www.satofull.jp/oenkifu/oenkifu_detail.php?page_id=507）にて、1月3日より、石川県、富山県の計7自治体の寄付受け付けを開始します。これにより本サイトで扱う自治体数は13自治体となり、寄付総額は1月3日12時時点で、本サイトを通して4,000万円以上（5,100件以上）となりました。各自治体に集まっている寄付総額などの最新情報は、「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」に記載しています。



本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。また本支援に関し、自治体から株式会社さとふるへの支出が発生することはなく、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体へお届けします。

令和6年能登半島地震の影響により、各地で家屋の崩壊や道路の液状化などの被害が発生しています。輪島市では観光名所として知られる「朝市通り」周辺で、店舗や住宅などあわせて約200棟が焼ける大規模な火災が発生しました。また、羽咋市では複数の場所で道路が陥没したほか、市内の全域で断水が続いています。多くの方々から被災地の復旧・復興を支援いただけるよう、「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」にて寄付受け付けを開始します。

株式会社さとふるは、今後も全国の被災自治体を支援する取り組みを通して、「被災地を応援したい」と願うすべての人と共に被災地支援に貢献していきます。

■イメージ
[画像1: https://prtimes.jp/i/25119/734/resize/d25119-734-34811df0e06effb42fe0-0.png ]

■「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」掲載自治体
石川県：七尾市、輪島市*、羽咋市*、かほく市*、津幡町*、宝達志水町*、中能登町、能登町
富山県：氷見市、滑川市*、黒部市、小矢部市、射水市*

*2024年1月3日に追加掲載した自治体
※ 2024年1月3日午後１時時点
※ 被害の状況と自治体からの要請により今後掲載自治体が追加となる可能性があります。また、対象自治体からの寄付金受領証明書送付が遅れる可能性があります。あらかじめご了承ください。

■被災時の様子
[画像2: https://prtimes.jp/i/25119/734/resize/d25119-734-fb189fc26486d7ff088b-1.png ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/25119/734/resize/d25119-734-2c65bf4461ff43047b7a-2.png ]

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。

以上

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