NECインドネシアとSinar Mas Land がインドネシアにおける適応ファイナンスの普及に向けた戦略的パートナーシップを締結

　日本電気株式会社(以下、NEC)の海外現地法人PT. NEC Indonesia（以下、NECインドネシア）※1と、インドネシア最大級の不動産都市開発を手掛けるSinar Mas Land（本社：インドネシア　以下、シナルマス・ランド）※2のIT子会社であるPT Samakta Mitra（以下、サマクタ・ミトラ）※3は、適応ファイナンスの普及に向けた戦略的パートナーシップに関する覚書（MoU）を締結しました。

　NECインドネシアとサマクタ・ミトラは今回の締結を通じて、洪水、地震、熱帯低気圧などの自然災害のリスク調査と防災対策の適応価値を可視化するソリューションを検討すると共に、その活用により、民間企業における適応策導入時の金融ニーズに対して、保険会社、銀行、投資会社がより効果的な金融商品の提供を行う適応ファイナンスのユースケース創りを推進します。

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（左より、シナルマス・ランド　ムリヤワン・ガニ、シナルマス・ランド　イルファン・ヤスニ、NECインドネシア山本譲司、NEC受川裕）

　気候変動の影響により、世界中で自然災害が頻発し、企業や自治体の事業活動にも深刻な影響を与えています。気候変動の影響の予測は不確実性が高く、災害対策など適応策の効果を実感するまで長時間要することから、適応策への投資は公的資金に依存しており資金が不足する傾向にあります。
こうした背景を踏まえ、NECは、昨年開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）において、適応策導入による「適応策の導入前後の経済効果・環境効果の差分（適応価値）」をデジタルツイン等のデジタル技術の活用により予測／可視化する事で「適応策のROI」を提示し、適応策への民間資金の流入と、適応策の効果を考慮した金融商品の共創・提供を目指したユースケース創りを呼びかけました。そして今期は、国内外でその普及に取り組んでいます。

　適応ファイナンスは気候変動の影響を低減する適応策の導入に際して必要な資金を調達するための手法のひとつであり、保険や債券、融資などの金融商品の提供により企業や自治体、政府の適応策の導入を推進します。金融商品の提供においては、気候変動の影響に対するリスクを評価することが重要であり、IoTやAIなどの技術の活用が期待されています。

　2024年10月15日、NECインドネシアとシナルマス・ランド（サマクタ・ミトラ）は、BSDシティのバイオメディカル・キャンパスにおいて、インドネシアにおける適応ファイナンスに関する共同研究を開始する覚書の調印式を行い、山本譲司（NECインドネシア社長）とイルファン・ヤスニ（シナルマス・ランド CEOテクノロジーアドバイザリー＆ビジネス兼 サマクタ・ミトラ CEO）が署名しました。また、本調印式には、受川裕（NEC執行役 コーポレート・エグゼクティブ・バイス・プレジデント）とムリヤワン・ガニ（シナルマス・ランド チーフ・トランスフォーメーション＆データ・オフィサー）が立ち会いました。

　NECインドネシアの山本譲司は、「今回の協業は、適応ファイナンスの普及に向けた重要な第一歩です。NECの提供するテクノロジーとソリューションは、適応ファイナンスのソリューション開発のさまざまな分野に活用できます。今後、シナルマス・ランド（サマクタ・ミトラ）との提携により、インドネシアにおける気候変動の影響低減に貢献していくことを期待しています。NECは、日本の大手保険会社と連携してコンソーシアムを立ち上げること※4に成功しております。この試みは、本協業がインドネシアの金融サービス業界、特に深刻化する気候変動問題への対応に好影響をもたらす大きな可能性を示すものです。」と述べました。

　シナルマス・ランド （サマクタ・ミトラ）のイルファン・ヤスニは、「適応ファイナンスは、気候変動に起因する災害リスクに直面する中で、より持続可能で安全な環境を提供するための最適な手段となりえます。NECインドネシアとともに、適応ファイナンスに関する共同研究を実施し、さまざまな分野における気候変動への適応ステップや解決策を想定したユースケースを開発します。災害リスクと気候変動への適応にテクノロジーを応用することで、保険会社は潜在的な損失を見積もることで既存のリスクを軽減することができ、より効果的な対策が可能になります」と取り組みへの期待を述べました。

　NECとNECインドネシアは、本取り組みを始めとしてデータ利活用、シミュレーション、AIといったデジタルテクノロジーを活用し、自然災害のリスクと防災対策の適応価値効果を可視化するソリューション開発を進めます適応ファイナンスのユースケース創りを推進することで、防災を始めとした気候変動適応への民間資金の流入による社会の強靭化に貢献していきます。

以　上

※1 NEC インドネシアhttps://id.nec.com/
※2 Sinar Mas Land https://www.sinarmasland.com
※3 PT Samakta Mitra https://www.onesmartservices.com/
※4 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000551.000078149.html

＜本件に関するお問い合わせ先＞
日本電気株式会社
GX事業開発統括部　　　　　　　　佐々木　優人　 [e-mail]　　　　
クロスインダストリー企画統括部　村山　祥子　[e-mail]

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