より便利になった川越市プレミアム付電子商品券「小江戸ペイ」事業をNTTグループが今年度もICTで支援

東日本電信電話株式会社　埼玉西支店（支店長：丸山　猛、以下「NTT東日本」）、株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューション（代表取締役社長：赤星　賢太、以下「NTTカードソリューション」）、株式会社NTTネクシア（代表取締役社長：高美　浩一、以下「NTTネクシア」）は、株式会社NTT ExCパートナー（代表取締役社長：矢野 信二、以下「NTT ExCパートナー」）と連携し、2023年8月21日（月）から購入申し込みが始まる「川越市プレミアム付電子商品券『小江戸ペイ』（第2弾）」事業を支援します。

本事業は、川越市が発行元、川越商工会議所が事務局を務め、2022年度より「電子商品券」での提供をはじめたもので、今年度もNTTグループがシステムの運用から各種サポートまでICTで支援します。

さらに、昨年度の電子商品券のご利用者さま・加盟店さまにアンケートを実施し、紙の商品券よりも好評だった点を踏まえ、課題を洗い出して今年度の仕組みに反映することでより使いやすく進化しています。



1.背景・目的
NTTグループは、川越市との「コロナ禍における原油価格や物価高騰の影響を受けた市内商店・飲食店などの販売促進および物価高騰に直面している市民の消費生活を支え地域の消費を喚起し、市内経済活力回復を目的としたプレミアム付商品券の発行」にあたって、環境に配慮し紙の排出を極力避けるとともに、商店街を中心とした地域のデジタル化を推進するため、昨年度に引き続き「電子商品券」にて提供します。今年度はさらに便利にご活用いただけるよう仕組みを改善しています。

2.今年度の改善点
１.スマートフォン型商品券の購入時に、クレジットカード決済に加えコンビニでの現金支払いが可能に。
２.店舗の検索機能を追加し店舗検索が直感的、簡易にできる。
３.コールセンターで操作方法の問合せをいただく際、口頭のみではなくお客様のスマートフォン等に資料投影しながらわかりやすく説明（双方の認識合わせを容易にするビジュアルサポート機能bellFace※を活用した支援）。　
（※「bellFace」はベルフェイス株式会社の登録商標です）

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3.川越市プレミアム付電子商品券「小江戸ペイ」事業概要
(1)申込期間：2023年8月21日～2023年9月20日
(2)使用期間：2023年11月7日～2024年2月29日
(3)商品券額面：13,000円/口（3,000円分のプレミアム）
(4)商品券の形式：「スマートフォン型」、「QRカード型」の２種類より選択
(5)発行数：スマートフォン型70,000口、QRカード型30,000口

（川越市ホームページ）
https://www.city.kawagoe.saitama.jp/jigyoshamuke/shogyojoho/koedopay2023.html

（商品券特設ホームページ）
https://koedopay-2023.jp/

[画像3: https://prtimes.jp/i/98811/741/resize/d98811-741-faef58f24850ae00293e-2.png ]


4.各社役割
(1)NTT東日本
・地域窓口としてICTに関する情報提供・運用支援
・NTTグループのソリューションを活用した地域課題解決への支援

(2)NTTカードソリューション
地域通貨プラットフォームサービス「おまかせeマネー※」により「地域限定のオリジナル電子マネー」の発行・運用をトータルでサポート
・「おまかせeマネー」を活用した電子商品券「小江戸ペイ」の発行
・「小江戸ペイ」事業運用（販売→利用→精算）支援　
・購買履歴や傾向など各種データの提供・分析・マーケティング支援
※おまかせeマネーとは「地域限定のオリジナル電子マネー」の発行・運用をトータルでサポートする「地域通貨プラットフォームサービス
（「おまかせeマネー」はNTTカードソリューションの登録商標です）

(3)NTTネクシア
・加盟店や市民の方からの問い合わせなどに対応するコールセンターの運営
・オペレータによるデジタルデバイス（スマートフォンなど）の利用に不慣れな利用者の、登録や購入時の支援　

(4)NTT ExCパートナー
・商品券事業ポータルサイトの制作・運営

5．今後の展望
NTTグループは、ICTソリューションの活用により環境に配慮した地域におけるデジタル化の推進や市内事業者さまの支援を行い、地域経済の活性化、地域の皆さまの利便性向上に向けて貢献してまいります。

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