クロスユー、欧州の宇宙産業を代表する3団体（ESA、CNES、Harwell） 宇宙領域における国際協力促進に関するパートナーシップを締結

　三井不動産株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役社長:植田俊/以下「三井不動産」）が産官学の宇宙関連の有志と共に設立した一般社団法人クロスユ-（東京都中央区、理事長 中須賀真一 東京大学大学院工学系研究科 教授 /以下「クロスユ-」）は、欧州宇宙機関（本部：仏国パリ、長官：Josef Aschbacher、以下「ESA」）、フランス国立宇宙研究センター（本部：仏国パリ、総裁：Philippe Baptiste、以下「CNES」）、Harwell Science and Innovation Campus（本部：英国オックスフォード、CEO：Stuart Grant、以下「Harwell」）と11月18日、日本橋にて開催しているアジア最大級の宇宙ビジネスイベント「NIHONBASHI SPACE WEEK 2024」にて、宇宙分野の協力促進を目的とした提携に関しパートナーシップを締結しました。クロスユーとして、国外の政府機関および宇宙関連団体とのパートナーシップの締結(以下記載のMOU（覚書）／ LOI（合意書）)は初となります。今回の締結を通してクロスユーは、欧州各国と日本における宇宙領域のエコシステムを繋ぐ役割を担っていきます。

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クロスユー　中須賀真一(左)／ESA　Josef Aschbacher長官(右)
　欧州宇宙機関（ESA）は、1975年にヨーロッパ各国が共同で設立した宇宙開発・研究機関です。本部はフランス・パリに置かれ、現在は英仏独など欧州22か国が加盟しています。クロスユーとESAは、NIHONBASHI SPACE WEEK 2024において、宇宙事業を行うヨーロッパのベンチャー企業と日本企業のビジネスマッチングを推進するなどの連携を実施しています。今後も宇宙関連領域における国際連携をさらに加速させるべく、今般のLOI締結に至りました。



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クロスユー　中須賀真一(左)／CNES　Julien Mariez駐日代表(右)
　フランス国立宇宙研究センター（CNES）は、フランスの宇宙開発・研究を行う政府機関です。本部はフランス・パリに置かれ、ESAの中心的役割を担います。クロスユーとCNESはこれまでも、宇宙関連産業における日本とフランス企業のパートナーシップを促進するビジネスマッチングイベントを共催するなどの連携を行っており、今後の連携をより強固にすべく、今般のMOU締結に至りました。



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クロスユー　中須賀真一(左)／Harwell　Barbara Ghinelliディレクター(右)
　Harwell Science and Innovation Campus（Harwell）は、イギリス・オックスフォードに本部を置く産業クラスターです。200の団体と7,500名以上の関係者が所属し、官民連携を中心に大規模なエコシステムを形成、イギリスの宇宙産業において重要な役割を担っています。クロスユーとHarwellは、宇宙関連分野の産官学における国際連携をさらに強化すべく、今般のMOU締結に至りました。



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　今回のMOU/LOIにより、クロスユーは各機関間の協力関係を強化し、今後下記の取り組みを通じて宇宙領域における日本企業と海外企業との連携推進や、非宇宙領域からの宇宙領域参入促進等を目的とした協力案件の創出を目指します。

【海外機関との連携における今後の取り組み】

１. 海外宇宙プレイヤーの日本招聘
海外宇宙プレイヤーを日本に招聘し、国内企業とのビジネス機会を創出
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２. ビジネスイベント・プログラムの共催
国内/海外にてリアルの場とオンラインを活用し、ビジネスイベントを継続的に実施
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３. 海外宇宙プレイヤーの日本活動拠点を提供
海外の宇宙プレイヤーに日本での活動拠点を提供する等、環境面をサポート
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４. 国内宇宙プレイヤーの海外進出を支援
海外宇宙機関による日本の民間企業との協業・支援プログラムの最新情報を提供
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　なお、今般の提携について、クロスユー代表理事の中須賀真一は、「日本の宇宙産業が発展する上で、海外連携は必須であり、実質的に機能する枠組みが必要不可欠です。今後、クロスユーでは今後宇宙産業においてゲートウェイとなる各締結団体と連携し、恒常的な仕組みを創出します。」と述べています。
当締結をはじめ、今後も宇宙産業領域における国際連携を推進し、日本の宇宙産業の持続的な成長と活性化を目指してまいります。


■一般社団法人クロスユ-について
https://www.crossu.org/
　三井不動産と宇宙関連の有志が中心となり2023年に設立した、宇宙関連産業領域の活性化を目的とした宇宙ビジネス共創プラットフォーム。三井不動産がこれまで培ってきた「場」の提供と「機会」の創出によるビジネスマッチングのノウハウに加え、産官学によるサポート体制を提供することで、多様な業界のプレイヤーの組織を超えた「繋がり、結びつき、発展」を促し、日本橋から世界の宇宙産業を活性化させるとともに、地球上の課題解決に応用していくことで持続可能な社会の実現を目指しています。

■三井不動産グループのSDGｓへの貢献について
　三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。

　また、2024年4月の新グループ経営理念策定時、「GROUP MATERIALITY(重点的に取り組む課題)」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。

【参考】
・「グループ長期経営方針策定」
　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」
　https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/

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