原発事故に伴う「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を1年延長 ~令和4年3月末日まで融資申請を受付~
PR TIMES / 2021年3月31日 14時45分
独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構、所在地:東京都港区、理事長:豊永厚志)は、福島県と連携して、原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等の事業継続・再開に向けた長期・無利子の融資制度である「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を1年間延長し、令和4年3月末日まで融資申請を受け付けることとしました。
中小機構及び福島県は、平成23年6月より、中小機構の高度化融資の枠組みを活用し、原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等が事業を継続・再開する場合に必要な事業資金を長期・無利子で融資する「特定地域中小企業特別資金」事業を実施しています。
当融資の取扱期間は、これまで9度延長し、本年3月末日までの申請受付となっていましたが、被災区域の状況や福島県をはじめ関係団体からの要望等も踏まえ、更に1年間延長し、令和4年3月末日まで融資申請を受け付けることとします。
中小機構は、東日本大震災発災10年を経た今後も、福島県及び経済産業省と連携し、原子力発電所事故の被災地域の中小企業等の事業継続・再開の支援に引き続き取り組んでまいります。
制度の概要(融資対象者、資金使途、限度額、期間等)については、添付資料の「特定地域中小企業特別資金の概要」(https://prtimes.jp/a/?f=d21609-20210331-5032.pdf)をご確認ください。
<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
英政府、サイズウェルC原子力発電所に最大55億ポンドの支援発表(英国)
ジェトロ・ビジネス短信 / 2024年9月12日 1時10分
-
脱炭素化支援機構が株式会社クリーンエナジーコネクトによる特定の需要家向け太陽光発電事業に対して出資を実行
PR TIMES / 2024年9月6日 11時45分
-
「未来ワークふくしま」に富岡町の仕事情報ページを公開 移住希望者が必要とする情報を一元的に提供
PR TIMES / 2024年9月2日 11時45分
-
令和6年台風第10号に伴う災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策について
PR TIMES / 2024年8月30日 18時40分
-
福島県が「福島県12市町村起業支援金」の4回目追加募集を9月11日(水)から開始!
PR TIMES / 2024年8月23日 13時15分
ランキング
-
1「令和のコメ騒動」不足解消でも楽観できない事情 人口減少社会で「農地改革」が進まない本当の理由
東洋経済オンライン / 2024年9月20日 8時0分
-
26時間睡眠を続けた人の脳は「ワインを2~3杯飲んだ状態」と同じ…「昼休みも仕事する人は危険」といえる理由
プレジデントオンライン / 2024年9月20日 10時15分
-
3バフェットの次を行く投資術 長年の積み重ねで業態転換成功の「富士フイルムHD」急速な時代の変化への対応は「お手本」 かつて「世界の巨人」コダックは破綻も
zakzak by夕刊フジ / 2024年9月20日 11時0分
-
4夫の死後「積年の恨み」晴らす「死後離婚」驚く実態 義理の家族と「完全に縁を断ち切る」方法は?
東洋経済オンライン / 2024年9月20日 9時30分
-
5人口はどんどん減っていくのにタワマンは増え続ける…日本各地で進む「再開発ラッシュ」の知られざる大問題
プレジデントオンライン / 2024年9月20日 9時15分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください