明細書等の通知物を電子交付するパッケージサービスの提供を開始

必要な機能のパッケージ化でシステム導入期間を50％短縮し、帳票のDXを推進



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サービス導入前（上）と導入後（下）の業務フローのイメージ


大日本印刷株式会社（DNP）は、従来紙で送付していた取引明細書や契約内容確認書、検針票などの通知物を、Webサイト上で閲覧可能にするパッケージサービス「DNP電子交付・web通知サービス」を2025年1月20日に提供を開始します。
DNPは2011年から、各種通知物をデジタル配信する電子交付サービスを個社ごとに開発して、60社以上の金融機関・保険会社に提供してきました。今回、個社ごとの開発ではなく、必要な機能をパッケージ化して提供することで、高いセキュリティ要件を満たしながら、開発期間の約50％の短縮につなげます。

【開発の背景】
国内では近年、郵便料金や人件費のコスト増大、利用者の利便性向上などを背景に、書面の通知物のデジタル化が加速しています。一方で、拡大するサイバー攻撃の脅威に備え、顧客情報の取り扱いにおいて高レベルのセキュリティ対策が求められています。こうした中でDNPは今回、高いセキュリティへの要求を満たす「DNP個人情報管理・データ配信サービス Dpost(R)（ディーポスト）」＊1の環境を利用し、より短納期・低コストで提供できる「DNP電子交付・web通知サービス」を、パッケージとして開発しました。
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【概要と特長】
○パッケージ型の「DNP電子交付・web通知サービス」の基本機能
これまでに各企業向けに個別開発を行ってきた実績を活かし、操作性の高いメニューや画面設計を実現したパッケージサービスとなっています。企業の管理者向け、エンドユーザー向けのサイトでそれぞれニーズの高い機能を提供します。企業の管理者向けのサイトでは、電子帳票の公開・停止、ユーザー管理、ログ管理など通知物の発行に関する管理が行えます。また、エンドユーザーは専用のWebサイト（マイページ）を通じて、電子帳票などの通知物や利用規約を簡単に確認することができます。
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「DNP電子交付・web通知サービス」の利用イメージ

○パッケージサービスによる導入期間短縮とコスト・業務負荷の低減
パッケージサービスが備える基本機能を利用していただくことで、これまで各企業に個別に開発する際に発生していた「要件定義」「設計」「ドキュメントの承認」などの作業を効率化し、導入期間の短縮が可能です。従来の開発着手から利用開始までの期間は8～10ヶ月でしたが、本サービスを利用することで約4ヶ月に短縮でき、費用の削減も実現します。また、導入後はDNPが定期的にメンテナンスや機能拡張を行うため、導入企業は運用負荷を軽減できます。
○豊富なオプション機能
IB（インターネットバンキング）連携、アプリケーション連携、独自認証方式のほか、利用者メニューでのお知らせ通知・メール配信等のオプション機能を追加できます。電子帳簿保存法やインボイス制度等に対応した管理機能も提供可能です。エンドユーザーが確定申告時に電子文書をそのまま転用するなどの二次利用に対応した配信機能の拡張や、eシール＊2、Peppol対応＊3などの機能も順次追加する予定です。オプションの追加は、本システム導入後も管理画面からON／OFFの切り替えで簡単に設定できます。
○機密性・完全性・可用性の高いセキュリティ環境
個人情報等に関する高いセキュリティ要求を満たす「Dpost」の環境で本パッケージサービスを提供します。「Dpost」は DNP が提供するホスティングサービスで、約 100 社(約 200 システム)の金融機関に採用され、2023 年 9 月には「SOC2 Type1 保証報告書」を取得しております。また、Dpostが稼働している DNP 柏データセンター（千葉県柏市）は FISC（金融情報システムセンター）安全対策基準に準拠しています。
【今後の展開】
DNPは、本サービスを金融業界はじめ幅広い業界へ提供していくとともに、機能拡充を進め、企業の業務効率化を支援していきます。関連するサービスを含め、2028年までに累計13億円の売上を目指します。

＊1　「Dpost」について → https://www.dnp.co.jp/biz/products/detail/20172368_4986.html
＊2　eシール → 電子文書の発行元を証明する仕組み
＊3　電子文書をネットワークでやり取りする国際標準仕様「Peppol」に対応しています

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※記載された内容などは発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。


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