＜中小企業生産性革命推進事業＞「IT導入補助金2021」の「通常枠（A・B類型）」及び「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）」の交付申請受付を開始しました

独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、理事長：豊永厚志、所在地：東京都港区）は、中小企業生産性革命推進事業として実施中の「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」において、令和元年度補正予算で実施する従来の「通常枠（A・B類型）」に加えて、令和2年度第3次補正予算で実施する「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）」を新たに設け、交付申請受付を開始しました。

■低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）について
新型コロナウイルス感染症の流行が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務の非対面化に取り組む中小企業・小規模事業者等に対して、通常枠（A・B類型）よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。

■申請要件・申請方法
詳しくは、以下サイトをご覧ください。
〇IT導入補助金2021サイト　 https://www.it-hojo.jp/

＜中小企業生産性革命推進事業とは＞
中小企業・小規模事業者が直面する相次ぐ制度変更や、かつてない事業運営環境の変化に対し、中小企業・小規模事業者の皆様に柔軟に対応していただくため、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を、一元的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。
詳細は中小企業生産性革命推進事業の特設サイト（https://seisansei.smrj.go.jp/）をご覧ください。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

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