ニュージーランドContact Energy向け地熱発電所建設工事の契約締結について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、ニュージーランドの大手民間発電事業者であるContact Energy Limited（本社：ニュージーランド・オークランド、最高経営責任者：Mike Fuge、以下「コンタクトエナジー」）と、タウハラ地熱発電所（発電容量152メガワット、以下「本発電所」）の建設工事請負契約（以下「本契約」）を締結しました。



近年、地球温暖化につながる温室効果ガスの排出をゼロにする「脱炭素社会」の実現は地球規模で大きな社会課題ですが、地熱発電は、化石燃料を必要としないため環境負荷が低く、また気象の影響を受けにくい安定した電力として注目が集まっています。本発電所は、住友商事が2010年にニュージーランドで納入した、ヌ・アワ・プルワ地熱発電所の発電容量140メガワットを上回る、単機容量としては世界最大規模の発電所で、ニュージーランド北島中部のタウポ湖近郊に位置する同国屈指の地熱源であるタウハラ地区に建設します。主要機器である地熱発電用蒸気タービンや発電機をはじめ地熱発電設備全体を、高度な技術と世界各地に豊富な経験を有する富士電機株式会社（以下「富士電機」）が製造・調達し、土木工事はニュージーランドのNaylor Love Waikato / BOP Ltd.（以下「ネイラーラブ」）が請け負います。2023年の完工を予定しています。

住友商事はニュージーランドにおいて富士電機とともに過去2件の地熱発電所建設実績があり、本発電所は3件目です。また、これまで建設や納入に携わった世界各国の地熱発電所（インドネシア・ニュージーランド・フィリピン・トルコなど）の総容量は2,530メガワットに達します。本件は、住友商事が2020年6月にコンタクトエナジーと先行契約を締結し、富士電機およびネイラーラブによる設計・現地調査などを実施後、本契約締結に至ったものです。ニュージーランドは、2035年までに発電容量における再生可能エネルギー比率を100パーセントに引き上げる目標を設定しており、住友商事はパートナーとともに、安定的なグリーン電力供給体制の構築に貢献します。

住友商事は、2050年のカーボンニュートラル達成を目指します。本契約の着実な履行を通じて、ニュージーランドの持続可能な社会の実現および社会発展に貢献していきます。


＜参考情報＞
■発電所所在地の地図
[画像: https://prtimes.jp/i/726/757/resize/d726-757-766839-0.png ]


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