<中小企業生産性革命推進事業>令和2年度第3次補正予算「小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」の申請受付を開始しました
PR TIMES / 2021年4月16日 17時45分
独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構、理事長:豊永厚志 、所在地:東京都港区)は、中小企業生産性革命推進事業として実施中の、「小規模事業者持続化補助金」において、 新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きに投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援する、「低感染リスク型ビジネス枠」を新たに設け、本日より申請受付を開始しました。
■申請要件・申請方法
詳しくは、以下サイト内をご覧ください。
〇小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>サイト
https://www.jizokuka-post-corona.jp/
<中小企業生産性革命推進事業とは>
中小企業・小規模事業者が直面する相次ぐ制度変更や、かつてない事業運営環境の変化に対し、中小企業・小規模事業者の皆様に柔軟に対応していただくため、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を、一元的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。
詳細は中小企業生産性革命推進事業の特設サイト(https://seisansei.smrj.go.jp)をご覧ください。
<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
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