「東北食品輸出支援プロジェクト」がスタート！商談準備・HACCP、国際認証の相談からオンライン商談の機会までパッケージ支援でご提供

中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）東北本部では、東北6県の食品関連の商品を取り扱う中小企業・小規模事業者の海外展開を支援するため、輸出やオンライン商談の基本から実際のオンライン商談までをパッケージで支援する「東北食品輸出支援プロジェクト」を開始します。

■東北食品輸出支援プロジェクトの特徴
輸出やオンライン商談の基本からHACCP・国際認証、実際の商談まで一貫した支援メニューを提供
海外販路の開拓・拡大を目指す中小企業・小規模事業者にとって、気軽で安価に活用できるオンライン商談は有効な商談方法となっています。オンライン商談では、リアルでの商談と比較して、自社商品の良さを伝えるためのプレゼンテーション資料の作成や事前のサンプル発送などが特に重要なポイントとなってきます。
本プロジェクトでは、食品輸出やオンライン商談の基礎が学べるセミナーの開催や企業の海外展開に詳しい専門家による各社個別の課題に対するアドバイス、模擬商談、実際の商談会等を通じて、中小企業・小規模事業者が効果的にオンラインでの商談ができるようサポートをいたします。（詳細な支援内容、申込方法については、添付資料 https://prtimes.jp/a/?f=d21609-20210430-7634.pdf をご参照ください。）

■実施の背景
▼海外展開におけるオンライン商談の需要の高まり
新型コロナウイルス禍の影響により、2020年より海外渡航を伴う展示会や商談会への参加が制限されている状況下、その代替としてオンライン商談が主流となり、コロナ禍が終息した後もオンライン商談は引き続き実施されていくことが予想されます。本プロジェクトではオンライン商談の基本からプレゼンテーション資料の作成方法、実際の商談まで一貫した支援を行うものです。

▼HACCP・国際認証の必要性
食品衛生法の改正に伴い、各企業はHACCPに沿った衛生管理が義務化され、海外との取引では、国際認証の取得を求められる場合があります。本プロジェクトでは、海外企業との取引前の備えとして、それらへの対応のポイントも併せて学んでいただくものです。


主催：独立行政法人中小企業基盤整備機構東北本部
後援：東北経済産業局、宮城県、仙台市、ジェトロ仙台
協力：株式会社七十七銀行、東北・食文化輸出推進事業協同組合、東北地域貿易促進協議会、みやぎ・せんだい連携会議

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

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