物流の持続性の危機を乗り越える｜「小売業のセンターフィー徹底解明セミナー ～物価高騰時代における最適なセンターフィーのあり方～」を2024年6月5日（水）開催

日本最大級の物流コンサルティングファーム 船井総研ロジ株式会社（本社：大阪市中央区、代表：橋本直行、以下「船井総研ロジ」）は、2024年6月5日（水）13:30～15:00、小売業 課長以上の方、小売業 経営企画部門在籍の方を対象にしたセミナー「小売業のセンターフィー徹底解明セミナー ～物価高騰時代における最適なセンターフィーのあり方～」をオンラインで開催いたします。
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センターフィーの最適化と維持のための考え方


以下のような企業・ご担当者様におすすめです
- センターフィー方式を導入されている小売業の物流担当者
- 小売業の物流費について考え方を整理したいが、どこから着手したらいいかわからない
これからセンターフィーの見直しに着手しようと考えている
既にセンターフィーの見直しに取り組んでいるものの、思ったような成果につながっていない
2024年問題が自社の物流にどのような影響を与えるのかわからない
自社の物流の持続性について不安がある


昨年2023年は種々の外的要因によって”物価上昇”が大きくフォーカスされ、長い間デフレが続いていた日本にとって一つの変化点の年だったのではないでしょうか。その一方で、賃金や消費の上昇率に目を向けると、必ずしも物価の上昇に追従できていない状況が見受けられます。弊社のコンサルティング支援の中でも、「値上げした分の利益増加が消費の落ち込みを補填している状態」という様なお話しをよく耳にした1年でもありました。

こうした物価上昇によって、旧来からの仕組みを大きく歪めてしまった側面もあります。それが、多くの小売業を長年支えてきた”センターフィー方式”による物流費の考え方です。今、急速な物価上昇により、物流センターを通過する商品の数量と、支払われる物流費のバランスの歪み、原価の上昇、市場に追従して変化する物流業務の内容と、一定の料率によって支払われる物流費のバランスに歪みが生じています。

また、視点を少し先の将来に向けてみましょう。目の前の物価上昇の他、ドラッグストアのスーパーマーケット化に代表される業態の融解、人口減少に伴った消費トレンド、物流センターでの作業員の人件費上昇、物流の2024年問題による業界構造変化など、小売業にとっての生命線である物流の持続性が危機を迎えています。

本セミナーでは多くの小売業で採用されている、センターフィー方式を取り巻く外部環境や構造を整理し、今後の最適なセンターフィーの考え方をお伝えしたいと思います。
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センターフィーの最適化と維持のための考え方

講座内容
◆第一講座
物価上昇によって小売業物流に起きていること
昨今の物価上昇によって、長年小売業を支えてきた物流構造に歪が出ています。本講座ではそうした弊害から小売業、委託先にどの様な影響が出ているのかを解説致します。

◆第二講座
小売り物流センターの運営コスト構造
物流センターはどの様なコスト構造に基づいて運営され、最終的な”料率”のアウトプットに繋がっているのかを解体していきます。

◆第三講座
センターフィー最適化に向けた焦点
ドラックストアのスーパーマーケット化、スーパーのコンビニ展開等小売業における業態の垣根が消えつつある中、物流業界でも2024年問題、人件費・燃料費をはじめとした原価高騰といった構造が変化しています。この先どの様な考え方に基づいてセンターフィーを考える事が望まれるのかを説明致します。
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センターフィーの最適化と維持のための考え方


開催概要
開催日：2024年6月5日 （水） 13:30～15:00
　　　　※受付開始13:15～

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会社紹介
船井総研ロジ株式会社は、物流戦略の策定から倉庫の現場改善、物流コストの抑制など、高度な物流体制の構築を実現する日本最大級の総合物流コンサルティング会社です。また、荷主企業（製造業・卸売業・小売業）の物流責任者や担当者が集う情報交換コミュニティ「ロジスティクス・リーダーシップ・サロン」を運営しています。
会社概要
会社名：船井総研ロジ株式会社
大阪本社：〒541-0041　大阪府大阪市中央区北浜四丁目4番10号 船井総研大阪本社ビル
東京本社：〒104-0028　東京都中央区八重洲二丁目2番1号
　　　　　 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
代表者：代表取締役 橋本 直行
設立：2000年5月10日
資本金：9,800万円
ＴＥＬ：[phone]
ＭＡＩＬ：[e-mail]
ＷＥＢ：https://www.f-logi.com

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