銀行9行から総額7億円の当座貸越契約を締結

PR TIMES / 2017年5月8日 16時12分

- Ｍ＆Ａ等の投資資金の確保と、今後更なる地方銀行との業務提携を視野に -

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営する株式会社 PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証マザーズ：3922、以下当社）は、当社メインバンクを含む各銀行との間で当座貸越契約締結を進めており、本日付で9行目との契約締結を決定いたしました。これにより、同契約に基づく極度枠は累計7億円となりましたので、以下の通りお知らせいたします。

当座貸越契約締結の目的

　各銀行との間に、当座貸越契約を締結することを通じて、将来の機動的な資金投下事象に備えることを目的としております。具体的には、以下の資金使途に用いることにより、更なる企業価値の向上及び当社事業の成長を加速させ、2020年度までに、当社サービス利用企業社数5万社を目指します。

１.　既存事業とシナジーのある会社との戦略的Ｍ＆Ａ
　戦略的Ｍ＆Ａ実行により、サービスラインの拡充、メディア価値の向上を実現し、事業拡大を加速させます。当社の主力サービスである「PR TIMES」の更なる利用価値向上を図ると同時に、同サービスと相関性が認められる、PR、プレスリリース、及び広告の従来の枠に留まらない新規事業を創出し、事業拡大を図ります。これにより当社サービスラインのシナジー効果を発揮し、顧客ニーズに応えるクロスセル進展と顧客ロイヤルティ向上の両立を実現します。

２.　各地方銀行との提携
　当社のビジネスモデルにおける競争力の源泉は、当社の顧客基盤であります。銀行は当社の法人顧客との接点創出において有力なパートナーと考えており、今後は地方銀行の持つネットワークを活用して、地域資源や伝統を有する地場産業など各地域特有の顧客紹介を目的とする業務提携を視野に入れてまいります。
　当社ではこれまでもスタートアップ企業向けの情報発信支援プログラムや、地方自治体の広報IT活用推進（株式会社ホープとの業務提携）、ものづくり中小企業のPR推進（リンカーズ株式会社との業務提携）など、中小ベンチャーやローカル情報の流通促進に積極的に取り組んでまいりました。今後も引き続き潜在顧客の開拓を含め、顧客基盤の更なる拡大を図ります。

【「PR TIMES」について】

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「PR TIMES」は、2007年4月のサービス開始より、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信する機能と、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載する機能をセットで提供してまいりました。利用企業数は2017年4月に17,000社に到達、国内上場企業31.4％に利用いただいています。サイトアクセス数も伸張しており、2016年9月には初の700万PVを突破し月間738万PVを記録しました。配信プレスリリース本数も増加しており、2017年3月は過去最高の月間8,262本を記録しています。大企業からスタートアップ、地方自治体まで導入・継続しやすいプランと、報道発表と同時に生活者にも閲覧・シェアしてもらえるコンテンツ表現力を支持いただき、成長を続けています。

【株式会社PR TIMES会社概要】

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会社名：　株式会社PR TIMES 　（東証マザーズ　証券コード：3922）
所在地：　東京都港区南青山2-27-25オリックス南青山ビル3F
設立：　2005年12月
代表取締役：　山口拓己
事業内容：　プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
　オンライン上で話題化を図るデジタルPRの戦略立案・実施
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