2024年問題リスク対策には、自主行動計画の策定が必須！｜「第2回 物流担当者必見！2024年問題対策に向けた自主行動計画の策定ステップと活用法セミナー」を2024年6月18日（火）開催

日本最大級の物流コンサルティングファーム 船井総研ロジ株式会社（本社：大阪市中央区、代表：橋本直行、以下「船井総研ロジ」）は、2024年6月18日（火）13:30～15:00、荷主企業（全役職）・荷主企業の物流担当者の方々を対象にした「第2回　物流担当者必見！2024年問題対策に向けた自主行動計画の策定ステップと活用法セミナー」をオンラインで開催いたします。
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自主行動計画作成の押さえておくべきポイント

2024年問題リスク対策には、自主行動計画の策定が必須！
物流業界の課題は行政が注目する事案の1つとなり、荷主企業として「適正取引」「適正コスト」の観点からこれまでの物流体制を見直すことが求められています。

昨年6月に「物流革新に向けた政策パッケージ」が取り纏められ、同パッケージに基く施策の一環として、業界別の「自主行動計画」について作成・公表することとされています。荷主企業は2024年問題対策の一つとして取引適正化や効率化への計画を実行レベルまで明確に策定する必要があります。

効率的な物流を実現するための、取組事項と実施推奨事項の項目は下図の通りです(自主行動計画一部抜粋)。自主行動計画は策定して終わりではなく、継続的にPDCAを回し、会社全体で浸透を図っていくことが重要です。

今後の行政の取組としては2024年初に政策パッケージ全体のフォローアップや国会での法制化も含めた規制的措置の具体化が行われます。自主行動計画の策定を通達された企業だけでなく、荷主企業・物流事業者の2024年問題に係るリスクとして、作成ポイント、作成手順を正確におさえ、対策を講じる必要があります。

■このような方におすすめのセミナーです
- これから物流業界がどのように変化していくのかを聞いてみたい
荷主企業(製造業、卸売業、小売業) における2024年問題の具体的な対応策が明確でない
2024年問題対策として何から手を付けるべきか優先順位がわからない
自主行動計画の作成手順、ポイント、活用方法について知りたい
自主行動計画の項目毎に対応策を検討しているが、社内への周知や実行スケジュールまで落し込めていない

■本セミナーで学べるポイント
（1）物流業界の課題と2024年問題の構造
　◇物流担当者が必ず知っておくべき物流課題と2024年問題について解説します。
（2）荷主企業の行政指導リスク
　◇物流リスクに対してどのように対応する必要があるのか具体策より解説します。
（3）自主行動計画の作成手順とポイント
　◇自主行動計画策定する際に何を押さえておくべきなのか？知っておくべき作成方法と各社の作成事例を解説します。

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自主行動計画作成の押さえておくべきポイント

講座内容
◆第一講座
物流業界の課題と2024年問題の構造
・物流業界を取り巻く課題
・2024年問題の本質
・押さえておくべき荷主企業（製造業/卸売業/小売業）への影響

◆第二講座
荷主企業の行政指導リスク
・迫る行政指導リスクとは
・荷主企業が対策すべきこと

◆第三講座
自主行動計画の作成手順とポイント
・自主行動計画策定における各社状況と作成事例の紹介
・自主行動計画の作成手順とポイント
・自主行動計画活用法
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自主行動計画作成の押さえておくべきポイント


開催概要
開催日：2024年6月18日（火）15:00～16:00
　　　　※受付開始14:45～

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会社紹介
船井総研ロジ株式会社は、物流戦略の策定から倉庫の現場改善、物流コストの抑制など、高度な物流体制の構築を実現する日本最大級の総合物流コンサルティング会社です。また、荷主企業（製造業・卸売業・小売業）の物流責任者や担当者が集う情報交換コミュニティ「ロジスティクス・リーダーシップ・サロン」を運営しています。

会社概要
会社名：船井総研ロジ株式会社
大阪本社：〒541-0041　大阪府大阪市中央区北浜四丁目4番10号 船井総研大阪本社ビル
東京本社：〒104-0028　東京都中央区八重洲二丁目2番1号
　　　　　 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
代表者：代表取締役 橋本 直行
設立：2000年5月10日
資本金：9,800万円
ＴＥＬ：[phone]
ＭＡＩＬ：[e-mail]
ＷＥＢ：https://www.f-logi.com

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