エチオピアにおける通信事業への参入について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭 誠之、以下「住友商事」）は、英国のVodafone Group Plc（以下「Vodafone」）などと共にコンソーシアム（以下「本コンソーシアム」）を組成し、エチオピアにおいて通信事業（以下「本事業」）のライセンスを取得しました。

本コンソーシアムは、住友商事とVodafoneに加え、Vodafoneグループの通信事業者であるケニアのSafaricom Plcおよび南アフリカ共和国のVodacom Group Ltd、英国の投資ファンドであるCDC Group Plcにより組成されており、共同でエチオピアに合弁会社を設立し、2022年のサービス開始を目指しています。

エチオピアは、アフリカ域内で第２位となる1億1,200万人強の人口を有し、近年は年率7～10パーセントの経済成長を遂げています。一方で、携帯電話の普及率は40パーセント程度にとどまっており、エチオピア政府は、雇用の拡大や貧困の削減、持続可能な経済成長を目的とした経済政策の一環として、2019年より通信市場の自由化を推進しています。

Vodafoneグループは、欧州・アフリカなど21カ国で携帯電話事業やインターネットなどの固定通信事業、ケーブルテレビ事業を運営する欧州最大手の総合通信事業者です。携帯電話サービスは世界で3億人以上に利用されており、アフリカでは8カ国で携帯電話事業を展開しています。住友商事は、世界各国で多岐にわたるビジネスを手掛けており、メディア・デジタル分野に強みがあります。特に通信事業では、モンゴルやミャンマーにおいて実績を有するほか、国内での5Gのネットワーク構築や国内外でのデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進などに取り組んでいます。

住友商事は、本事業において、日本およびアジアを中心とした通信事業の知見やDXのノウハウを成長著しいエチオピアに提供することで、携帯電話の普及拡大を推進するとともに、経済発展と人材育成に貢献し、コーポレートメッセージである「Enriching lives and the world」のもとに、人々のより豊かな暮らしを実現していきます。

なお、本事業は住友商事とVodafoneが締結している戦略パートナーシップのもとで実現する初めての共同投資案件です。住友商事とVodafoneは今後もDXなどのデジタル分野を中心に多くの協業を検討していきます。

■参考資料
＜コンソーシアム組成各社概要＞
１.Vodafone Group Plc
・所在地：英国 ロンドン
・設立：1985年
・CEO：Nick Read
・事業内容：携帯電話事業、インターネットなどの固定通信事業、ケーブルテレビ事業

２.Safaricom Plc
・所在地：ケニア ナイロビ
・設立：1993年
・CEO：Peter Ndegwa
・事業内容：携帯電話事業、モバイル送金事業など

３.Vodacom Group Plc
・所在地：南アフリカ共和国 ヨハネスブルク
・設立：1993年
・CEO：Shameel Joosub
・事業内容：携帯電話事業、モバイル送金事業など

４.CDC Group Plc
・所在地：英国 ロンドン
・設立：1948年
・CEO：Nick O'Donohoe
・事業内容：英国政府系投資ファンド

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