横須賀市、インフォマート・NECと協働し、バックオフィスの業務プロセスをデジタル化

民間事業者との見積、契約、発注、請求に係る業務プロセスを効率化



※共同リリースのため、重複して配信される場合がございます。あらかじめご了承ください。　

　神奈川県横須賀市（市長：上地 克明）は、株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「インフォマート」）が提供する「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 契約書」「BtoBプラットフォーム 請求書」の3サービスを導入し、2024年12月2日（月）からバックオフィス業務の負担軽減の実現に向けて協働することをお知らせします。
　請求書関連業務分野においては、横須賀市が活用している日本電気株式会社（本社：東京都港区　取締役代表執行役社長 兼 CEO：森田 隆之、以下「NEC」）提供の「GPRIME（ジープライム）財務会計」と「BtoBプラットフォーム 請求書」とのシステム連携を実施します。
　本取組により、横須賀市および横須賀市の取引先となる民間事業者との見積、契約、発注、請求に係る業務プロセスのデジタル化を実現し、横須賀市および横須賀市と取り引きのある民間事業者双方の負担を軽減します。神奈川県としては初の導入で、横須賀市にとっては地域DXを推進するうえでの第一歩となります。

導入の背景・目的
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78149/779/78149-779-c4819eec162352776cf37b07e019b0d4-1233x563.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
横須賀市の業務プロセス改革のイメージ

　横須賀市は、デジタルガバメントの推進と共に徹底した行財政改革を行い、安定した財政基盤を確立し、持続可能な行財政運営を目指しています。そこで、2023年に横須賀市における見積、契約、発注、請求に係る業務プロセス改革を目的に、インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム TRADE」「BtoBプラットフォーム 契約書」「BtoBプラットフォーム 請求書」を活用した実証実験を行い、財務事務効率化の検証をしました。その際、「BtoBプラットフォーム」の活用により、横須賀市職員の業務負担軽減やコスト削減につながることが期待できることや、横須賀市と取り引きを行う事業者の柔軟な働き方の実現やペーパーレス化、業務効率化等を通じて、地域全体のデジタル化につながることが期待できることから、今回、横須賀市による「BtoBプラットフォーム」の3サービスの導入が決定しました。

今回の導入により横須賀市は、特に以下の2点に期待をしています。
- 横須賀市と取引事業者の業務負担を軽減し、効果的な業務運営を実現すること
- 地域全体におけるDXを推進し、デジタル技術を活用した公共サービスの向上を図ること


　また、横須賀市が受領する電子請求書について、横須賀市がすでに活用しているNEC提供の財務会計システム「GPRIME財務会計」と、インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が連携できるようになります（※1）。これにより、請求書の受領から決裁・審査時までの請求事務に関する業務のフルデジタル化を実現します。請求書データ入力の負担軽減や転記ミス削減にも貢献し、横須賀市における財務会計業務プロセスのさらなる効率化と横須賀市全域のDX実現を目指します。

（※1）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000777.000078149.html
サービス概要

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78149/779/78149-779-a8da6d68fd185d9d6da16595310b203f-186x100.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「GPRIME財務会計」
　財務会計事務における、計画、予算、決算、次年度予算への反映等、一連のサイクル（PDCAサイクル）を実現するパッケージシステムです。事業単位の経費の把握により、職員の業務効率化や利便性向上はもちろん、自治体全体の行財政改革の推進が可能です。インフォマートが提供する電子請求書サービス「BtoBプラットフォーム 請求書」とシステム連携することにより、請求事務に関する業務のフルデジタル化を実現し、職員の負担をさらに軽減します。民間事業者が登録した請求書の情報が本システムに自動で反映され、システム入力時間の短縮、転記ミスの防止、決裁・審査時の負担軽減にも貢献します。
URL：https://jpn.nec.com/kokyo/GPRIME/naibu/nzaimu.html
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78149/779/78149-779-fbe7843967d0b39e7a01d2aa5bb21a8e-700x370.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「BtoBプラットフォーム 請求書」と「GPRIME財務会計」連携イメージ

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78149/779/78149-779-36e110ca50922daee833db4de8e3183f-400x125.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「BtoBプラットフォーム TRADE」は、企業間の商取引に必要な"見積・発注・受注・納品・受領・検収"といった業務をデジタル化し、クラウド上で一元管理できるサービスです。「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」との連携で請求・契約業務もデジタル化することで、一連の商取引が「BtoBプラットフォーム」上でシームレスに完結し、業務効率化、DX推進を後押しします。
URL：https://www.infomart.co.jp/trade/index.asp
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78149/779/78149-779-beb7360daf395ef7ba92087414131a94-400x126.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


「BtoBプラットフォーム 契約書」は、企業間で交わされる契約をWeb上で締結できるクラウドサービスです。契約の締結・管理をデジタル化し一元管理することで、従来の契約業務にかかっていた手間とコストを削減します。
　また、社内承認をWeb上で行うことができるワークフローシステムや、紙の契約書をデータ化し、アップロード登録ができる「自社保管」機能も搭載。電子帳簿保存法にも対応（※2）し、バックオフィス業務の効率化やテレワークが実現します。
URL：https://www.infomart.co.jp/contract/index.asp

（※2）JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」認証取得済
　　　「電子取引ソフト法的要件認証」：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/
　　　「電帳法スキャナ保存ソフト認証」：https://www.jiima.or.jp/certification/denchouhou/software_list/

[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78149/779/78149-779-9d7fbc2c0e1d522cbd417afb1a5be998-400x125.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


　「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※3）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、デジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法（※4）やインボイス制度にも対応しています。（2024年12月現在で110万社以上が利用しています。）
URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

（※3）2023年度　東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/20231211_5275/
（※4）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

本件に関するお客様からのお問い合わせ先
■神奈川県横須賀市　経営企画部デジタル・ガバメント推進室
TEL　：[phone]
E-mail：[e-mail]

■日本電気株式会社 社会公共インテグレーション統括部
メールまたは「GPRIME財務会計」Webサイトよりお問い合わせください。
E-mail：[e-mail]
URL　：https://jpn.nec.com/kokyo/GPRIME/naibu/nzaimu.html

■株式会社インフォマート　デジタルガバメント事業部 自治体DX推進課
E-mail：[e-mail]

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