岩手県奥州市・ミチノクと「地球温暖化対策及び気候変動適応対策に係る連携協定」締結

「CO2を食べる自販機」を通じて地球温暖化対策に関する協定を結ぶのは国内初



アサヒ飲料株式会社（本社 東京、社長 米女太一）は、岩手県奥州市（市長 倉成淳）と株式会社ミチノク(本社 岩手県奥州市、社長 住吉啓史)と「地球温暖化対策及び気候変動適応対策に係る連携協定」を8月29日に締結します。本協定は8月7日に奥州市が表明した「奥州市2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」(※)における第一弾の取り組みです。「CO2を食べる自販機」の設置を通じて地方自治体と地球温暖化・気候変動対策に関する連携協定を締結するのは国内で初めてです.
※https://www.city.oshu.iwate.jp/soshiki/5/1181/14026.html

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本協定に基づき、3者が連携し環境省が推進する地球温暖化の「緩和（温室効果ガスの排出削減対策）」および「適応（気候変動の影響による被害の回避・軽減対策）」に取り組みます。「緩和」では、アサヒ飲料・ミチノクが奥州市内に「CO2を食べる自販機」の設置を推進することで、稼働電力由来のCO2排出量の実質マイナス化につなげ、市内のCO2削減に貢献します。「適応」では、奥州市が設置した指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）に体調不良者向けの飲料をミチノクが応急措置の一環として準備し提供することを予定しています。その他、地域への環境教育、熱中症啓発活動にも協力します。今回の連携協定締結を機に、今後も奥州市と連携して地球温暖化対策に取り組んでいきます。

「CO2を食べる自販機」は、自動販売機の庫内にCO2を吸収する特殊材を搭載した自動販売機です。CO2吸収性能として1台当たりのCO2年間吸収量は稼働電力由来のCO2排出量の最大20％を見込んでおり、スギ（林齢56-60年）に置き換えると約20本分の年間吸収量に相当します。現在は関東・関西エリアを中心に、CO2濃度が高いとされる屋内に加え屋外などさまざまな場所に2024年7月末時点で約150台設置しています。脱炭素社会の実現に貢献する国内初の取り組みであり、大気中のCO2の吸収を可能にした自動販売機は、特許（特許第7282338号）取得済みです。
https://www.asahiinryo.co.jp/company/newsrelease/2023/pick_0509.html

アサヒ飲料は「社会の新たな価値を創造し、我々の『つなげる力』で発展させ、いちばん信頼される企業となる」というビジョン、そして「100年のワクワクと笑顔を。」という社会との約束を掲げています。私たちの商品やサービスを通じて、人々が笑顔になる社会をつくることがアサヒ飲料の目指す姿であり、「健康」「環境」「地域共創」のマテリアリティに取り組むことが社会への貢献にもつながると考えています。マテリアリティのひとつである「地域共創」においては、「豊かな地域を共に創る」ことを目指しています。

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