長野県塩尻市とふるさとチョイス、ふるさと納税を活用して、交通弱者を救う実証実験のため３００万円の資金調達を開始

塩尻市と松本市の総合病院をつなぐ、広域医療連携MaaS実証実験を開始◆ふるさと納税で地域課題解決の資金を募る「ガバメントクラウドファンディング(R)」を活用

長野県塩尻市とふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は本日12月22日、トラストバンクが提供するクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング(R)」（以下GCF）で、全国の交通弱者を救う実証実験を目的としたプロジェクトを開始します。募集期間は2021年12月22日（水）～3月21日（月）、目標寄付金額は300万円です。




都会では５分に１本電車が、１時間に数本バスが走っており、自動車を使わなくても行きたい所に行きたい時間に行ける交通網が整っています。一方で、地方では定時定路線バスの運行本数が少なく、買い物や病院など行きたい場所に、行きたい時に行ける「都会の当たり前」ができない方が数多くいます。少子高齢化の進展や単身世帯の増加を背景に、高齢者による自動車の交通事故が増加したことで全国的にも高齢者の免許返納が促される中、自由に移動したくてもできない「交通弱者」が増えています。
塩尻市では次世代の公共交通に何が必要なのか、社会実装のイメージを描くには、実証実験を繰り返すプロセスが必要と考え、本プロジェクトを立ち上げ、交通弱者を救うための実証実験の費用を募集します。
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※ガバメントクラウドファンディング及びGCFは、株式会社トラストバンクの登録商標です。


◆塩尻市が取り組んできた「塩尻MaaSプロジェクト」とは

交通弱者対策や、ユーザーの利便性の向上、移動の効率化により都市部での交通渋滞や環境問題などの解決に役立てようとするサービスがMaaS（Mobility as a Service）です。塩尻市では、「塩尻MaaSプロジェクト」と題し、この取り組みを令和２年度から検証の開始をし、官民協働で次世代公共交通の構築を進めています。

具体的に現在推進している事業としては、乗りたい時にアプリや電話で呼べる新しい乗合バスサービスでもあるAI活用型オンデマンドバス「のるーと塩尻」の開発と運営、自動運転車両の公道での実証実験の2つです。


◆今回実施するプロジェクトについて

現在、塩尻市内で行っているMaaS事業を松本市まで拡大し、塩尻市と松本市の総合病院をつなぐ「広域医療連携MaaS実証事業」を行います。この実証実験では、塩尻市から松本市への通院を希望する住民へ、オンデマンドバス「のるーと塩尻」と鉄道さらにバスを組み合わせた移動をサポートします。塩尻市と松本市は日常的なつながりが強く、特に医療分野では塩尻市内に総合病院がないため塩尻市から松本市への通院ニーズが高いと考えられます。そこで、塩尻市と松本市の公共交通機関を連携し、病院までの足を確保できるか実験します。

▼広域医療連携MaaS実証事業での移動道順


オンデマンドバス「のるーと塩尻」で塩尻駅へ
鉄道で村井駅・松本駅へ
松本市の「アルピコ交通バス」「タウンスニーカー」で総合病院（信州大学医学部附属病院、相澤病院、まつもと医療センター）へ向かいます。


今回のプロジェクトで集まった寄付金は、広域医療連携MaaSアプリの開発に活用します。塩尻市が取り組むGCFは、お礼の品ではなく“使い道”から寄付を募るふるさと納税のクラウドファンディングです。自治体は地域課題と解決策を広く発信し、共感を得ることで寄付を集めます。一方、寄付者は地域支援の想いで寄付をするため、交流・関係人口にもつながる仕組みとして注目され、プロジェクト数は年々増えています。

◆本プロジェクトの担当者コメント（塩尻市官民連携推進課　百瀬亮）
「塩尻市には高齢化社会の進展に伴う地域振興バス運転手の担い手不足、免許返納者の増加といった地域課題があります。免許返納した後の人の移動手段は、１時間に数本のバスや電車、家族送迎など、公共交通機関の時間にライフスタイルを合わせざるを得ないといった問題がありました。また、共働き世帯が増加する中、現役世代への病院送迎等による負担が増えることで、ワークライフバランスへの影響が懸念されています。
そういった問題の解決にMaaSが当てはまるのではないかと考えています。現行の交通手段に加え、新たな乗り物を導入して移動の利便性を高められれば面白いのではないか、それが課題解決につながるのではないかというところから、実証実験をこの塩尻市で様々な企業と連携して昨年から進めています。MaaSの概念には人の移動だけではなく、モノの移動も含まれています。農山村地域での移動販売や移動診療車による遠隔診療などサービス自体が動くものまで発展するさらなる可能性を秘めています。人とモノの移動の掛け合わせなど、既存の人的資源、輸送資源を最大限に活用した取り組みも進めていきたいです。今年度のMaaS、自動運転の実証実験を経て、地域のニーズを発掘し、サービス実装までつなげていきたいです」


□■ プロジェクトの概要 ■□


[画像2: https://prtimes.jp/i/26811/793/resize/d26811-793-13738a42f69e6a345134-0.png ]

◆プロジェクト名： 「田舎に残した両親、移動に困っていませんか・・・？」塩尻市で全国の交通弱者を救う実証実験をスタートします！！
◆サイト運営会社： 株式会社トラストバンク
◆目標寄付額： 300万円
◆期間：2021年12月22日～2022年3月21日（90日間）
◆寄付金の使い道：アプリの開発費用
◆SDGs： 11.住み続けられるまちづくりを
◆プロジェクトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/1497
（注）募集期間は、延長の場合がございます。


ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは

2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。 自治体がプロジェクトオーナーとなり、 地域課題に対する具体的な解決策、 必要な寄付金と使い道、 寄付金を集める期間などを提示して広く資金を調達する。 寄付者は自らの意思で寄付金の使い道を選ぶことができる。 「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。
※「ふるさとチョイスガバメントクラウドファンディング」サイト：https://www.furusato-tax.jp/gcf/

株式会社トラストバンク
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス（https://www.furusato-tax.jp/）を開設。同サイトは、約2億の月間PV数（2020年12月）、契約自治体約1,600自治（2021年6月）、お礼の品登録数37万点超（2021年6月）を有する国内最大※のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。2014年9月、「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。
※契約自治体数No.1（2021年7月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2020年9月JMRO調べ）

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