ビューローベリタスジャパン株式会社との基本協定を締結

～国内洋上風力発電の運転開始に向けたプロセスの効率化に貢献～



　JOGMEC（本部：東京都港区、理事長　高原一郎）は、2024年6月24日に、ビューローベリタスジャパン株式会社（本部：神奈川県横浜市、代表取締役社長　外崎達人）と、国内洋上風力発電の案件形成の加速化に向けた基本協定を締結しました。今回の基本協定の締結により、政府の「セントラル方式」の一環としてJOGMECが実施する洋上風力発電に係る海底地盤・風況・気象海象に関するサイト調査（以下「サイト調査」。）の結果が、発電事業者の案件の実現に寄与し、「再生可能エネルギーの主力電源化の切り札」として期待される洋上風力発電の運転開始に向けたプロセスの効率化が図られるよう、両機関が連携して取り組んでまいります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12624/800/12624-800-c3fd58b2d66e9ece584b3de5bee0f6af-813x526.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
基本協定の署名式

　JOGMECは、2023年度より、国内洋上風力発電の案件形成の初期段階から政府が主導的に関与する仕組みである「セントラル方式」（注1）の一環としてサイト調査を開始しており、現在、北海道及び山形県の計6区域で実施しています。この結果は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（以下「再エネ海域利用法」。）に基づく促進区域のうち、国が実施する洋上風力発電事業者公募に応募する事業者に対し、JOGMECから提供される予定です。　2021年に閣議決定された第6次エネルギー基本計画（注2）では、洋上風力発電は2030年度までに570万キロワットの導入（稼働ベース）を目指すとされ、また、2020年に策定された洋上風力産業ビジョン（第1次）では同じく2030年までに1,000万キロワットの案件形成を目指すとされており、これらの目標達成に当たっては、案件形成の加速化に向けた取組が不可欠です。　これを受けJOGMECは、サイト調査の結果が、風力発電設備が設置される場所の現地環境条件・運転条件等に対する適合性確認プロセスに貢献することを目的とし、登録適合性確認機関であるビューローベリタスジャパン株式会社との間で、国内洋上風力発電の案件形成の加速化に向けた両組織の連携に係る基本協定を締結しました。今回の基本協定締結に基づき、適合性確認を見据えたサイト調査に関する情報共有等を通じて、洋上風力発電の運転開始に向けたプロセスの効率化に取り組んでまいります。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12624/800/12624-800-7795b913ed0a7d24535006029ce7b800-1200x495.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
事業開発プロセス

（注1）セントラル方式の概要およびJOGMECによる洋上風力事業は以下をご参照下さい。
風況及び地質構造調査
（URL）https://www.jogmec.go.jp/offshore-wind/offshore-wind_10_00001.html
（注2）第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました（経済産業省ホームページ）
（URL）https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211022005/20211022005.html■ 補足情報
1） セントラル方式の概要とJOGMECの役割
再エネ海域利用法が2019年に施行され、公募による事業者の選定と、選定事業者による最長30年間の占用が制度として確立しました。他方、再エネ海域利用法施行後の課題として、複数の事業者が同一海域で調査を実施することで、漁業等地元関係者の活動に影響を及ぼす懸念が生じたことから、JOGMECは2022年度、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（現　独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法）を改正し、政府の主導的な関与の下、効率的な案件形成目指す「セントラル方式」の一環として、発電事業の採算性分析に必要な情報を得るための調査事業を2023度より開始しました。
セントラル方式においてJOGMECは、発電事業の採算性分析に必要となる情報を得るための海底地盤・風況・気象海象に関するサイト調査を実施し、その調査結果を事業者へ提供することを通じて、洋上風力発電における調査の重複実施の弊害を解消するとともに、案件形成の効率化・加速化に貢献します。セントラル方式の運用方針は以下をご参照下さい。
洋上風力発電に係るセントラル方式の運用方針（経済産業省資源エネルギー庁ホームページ）（PDF）
（URL）https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/yojo_furyoku/dl/legal/central_unyou.pdf 2）ビューローベリタスジャパン株式会社について
ビューローベリタス（本社フランス・パリ）は1828年に設立、82,000名を超えるエキスパートスタッフが世界140カ国で業務を展開する、世界最大級の第三者試験・検査・認証機関です。風力発電の分野では、2023年3月に、電気事業法第69条第1項の規定に基づき、同法第48条の二に規定する登録適合性確認機関として登録されており、日本における風力発電所（陸上・洋上）に係る適合性確認を実施する機関です。ビューローベリタスジャパンによる再生可能エネルギー関連事業については以下をご参照下さい。
クリーンエネルギー・再生可能エネルギー ＞ 風力発電＜陸上および洋上着床式が対象＞（ビューローベリタスジャパンホームページ）
（URL）https://www.bureauveritas.jp/our-business/industry/renewable-energy/wind
■関連ニュースリリース
JOGMECとの基本協定を締結～国内洋上風力発電の運転開始に向けたプロセスの効率化に貢献～（2024年6月25日）（ビューローベリタスジャパンホームページ）
（URL）https://www.bureauveritas.jp/industry/newsroom/240625
国内洋上風力発電の案件形成の加速化に向けた日本海事協会との基本協定の締結（2023年10月5日）
（URL）https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_00136.html

リリース本文はこちら↓
https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_00189.html?mid=pr20240625

d12624-800-4763bc65ce604b9866c940f02cfa1cff.pdf

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