【オリックス】中小企業の事業承継支援取り組み 計測機器レンタル会社「計測ネットサービス」の株式を取得
PR TIMES / 2020年12月25日 14時45分
株式や経営承継の時間的猶予を創出し、企業の持続的成長をサポート
オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)は、主に中小企業における後継者育成および事業の継続性などの「事業承継課題」を有する企業を支援する取り組みとして、このたび、計測ネットサービス株式会社(本社:東京都北区、社長:佐藤 哲郎)の株式を取得しましたのでお知らせします。
計測ネットサービスは、測量機器メーカーに勤めていた現代表の佐藤氏が1998年に創業した計測システム開発および計測機器レンタル会社です。営業、システムエンジニア、プログラム開発者の各スタッフを擁し、計測のコンサルティングから計測システム開発、計測業務の請負、システムの保守サポートまで一貫体制でサービスを提供しています。中でも、特許やNETIS※1に登録しているさまざまな独自のICT技術を組み合わせた計測機器の提供により、インフラ関連の建設・修繕工事における計測業務の自動化・省力化を実現し、建設会社などの生産性向上に寄与しています。
業歴22年を重ねる計測ネットサービスでは、企業の持続的な成長に向けて、次世代を担う経営者の育成など経営体制のさらなる強化が課題とされていました。こうした経営課題に対して、オリックスの有する専門性や事業基盤を活用し、創業者とともに事業承継課題の解決を目指します。
東京商工リサーチによると、今年度は「休廃業・解散した企業数」および「後継者難による倒産数」が過去最多を更新する見込み※2です。政府は、中小企業の事業承継や生産性向上を促進する政策を打ち出す一方で、中小企業の創業者は、株式や経営の承継に向けて適切な時期や手法を検討する時間的ニーズを抱えていることも現状です。
オリックスは、全国の法人営業ネットワークをもとに、金融サービスや事業推進ノウハウを生かして、今後も中堅・中小企業の経営課題にお応えし、地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。
※1 NETIS:国土交通省によって 運営されるNew Technology Information System(新技術情報提供システム)。民間企業などにより開発された新技術に係る情報を共有及び提供するためのデータベース。
※2 東京商工リサーチ「2020年1-10月『休廃業・解散企業』動向調査」「2020年1-10月『後継者難』の倒産状況調査」
<対象企業概要>
[表: https://prtimes.jp/data/corp/23075/table/809_1.jpg ]
【オリックスの中小企業を対象とした事業承継支援取り組み実績】
■株式会社東京ソイルリサーチ(本社:東京都目黒区、社長:田部井 哲夫)
業歴54年の地盤調査会社。事業機会の拡大が見込まれるなか、経営体制の強化とさらなる事業成長を目的として、2019年3月にオリックスへ株式を譲渡。
■トンプソントーワ株式会社(本社:東京都台東区、社長:山本 弘樹 )
業歴39年のゴルフ場の散水設備工事会社。中長期的な経営体制の維持や従業員の雇用確保を目的として、2019年3月にオリックスへ株式を譲渡。
■医療法人社団順正会(東京都新宿区、理事長:田原 稔)
業歴27年の「ヒロオカクリニック」を運営する医療法人。代表者の退任を機に、医療経営に専念できる環境を整えることを目的として、2019年12月にオリックスの連結子会社で医療機関向け経営支援サービスを手掛ける株式会社CMCへ経営コンサルティング業務を委託。
※2019年4月5日付プレスリリース:事業承継支援で2企業の株式を取得
https://www.orix.co.jp/grp/company/newsroom/newsrelease/190405_ORIXJ.html
※2019年12月26日付プレスリリース:都内の医療法人より経営コンサルティング業務を受託
https://www.orix.co.jp/grp/company/newsroom/newsrelease/191226_ORIXJ.html
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