「ヤマダデンキ Tecc LIFE SELECT 福岡志免本店」屋上への太陽光パネル設置 株式会社ヤマダデンキ × 日本都市ファンド投資法人

カーボンニュートラル社会の実現に向けCO2排出量及び電気代削減を企図したグリーンリース契約を締結



株式会社ヤマダホールディングス（本社：群馬県高崎市、代表取締役会長 兼 社長 CEO：山田 昇、以下「ヤマダホールディングス」）は、日本都市ファンド投資法人（本社：東京都千代田区、執行役員：西田 雅彦）が保有する商業施設「ヤマダデンキ Tecc LIFE SELECT 福岡志免本店」（福岡県糟屋郡志免町）屋上に協同で太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの発電を開始しました。

これにより、ヤマダデンキ店舗で使用する電力の一部を再生可能エネルギーで賄い、電気代の削減及びCO2排出量の削減を図ることを通じて、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/82557/818/82557-818-1dab3dda182059fe6c1afdd62b47d496-1018x573.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


また、あわせて、ヤマダデンキと日本都市ファンド投資法人は2024年10月31日（木）にグリーンリース契約を締結、太陽光パネル設置に伴う再生エネルギーの使用によりヤマダデンキが享受するコストメリットの一部をリース料として日本都市ファンド投資法人に還元することといたします。

【グリーンリース契約 概要】
日本都市ファンド投資法人が太陽光パネルの設置工事費を負担し、ヤマダデンキが享受した電気代削減分のうち、一定割合をグリーンリース料として還元することで、経済的利益の再配分を図るものです。ヤマダデンキは、グリーンリース料以上に電気代削減の経済効果を得られるため、日本都市ファンド投資法人とヤマダデンキそれぞれが経済的利益を受け、Win-Winの関係を構築することができる仕組みです。

■ヤマダデンキが目指すサステナビリティ
ヤマダホールディングスグループは、地球環境との共存が持続的な社会・経済の発展につながるという考えのもと、事業活動全体を通じた環境課題解決に取り組んでいます。環境方針を具体的な行動指針として、リユース・リサイクルの推進による循環型社会の構築や、CO2排出量削減に向けた取り組みを積極的に推進しています。また、省エネ家電への買い替えを促進することで、お客様の製品使用段階においてCO2を削減する取り組みにも注力しています。

■日本都市ファンド投資法人が目指すサステナビリティ
日本都市ファンド本投資法人は、国内最大級の総合型REITとして、サステナビリティの取り組みを推進しており、保有物件における再生可能エネルギーの導入を積極的に進めてきました。今回設置する太陽光パネルでの発電により、再生可能エネルギーの導入割合は15.1％となる見込みです。
また、設置した太陽光パネルの減価償却費はグリーンリース料により相殺され、償却後利益を棄損することなく、物件価値の向上とCO2削減を実現します。

■ヤマダデンキと日本都市ファンド投資法人との連携について
本物件は、2社の合同プロジェクトで建物の増築を行い、2023年4月に「ヤマダデンキ Tecc LIFE SELECT」として再オープンしています。その際、長期的な協同物件運営を企図し既存の賃貸借契約期間を10年以上延長しており、その一環として本取り組みの実施となりました。

【事業者概要】
株式会社ヤマダデンキ（https://www.yamada-denki.jp/）
代表者　　 ：代表取締役社長 上野 善紀
所在地　　 ：群馬県高崎市栄町1番1号
概要　　　 ：ヤマダホールディングスグループ企業
　　　　　　 ヤマダデンキ店舗を全国に展開、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売

日本都市ファンド投資法人（https://www.jmf-reit.com）
保有資産 ：保有資産は日本全国に145件、約１兆2,841億円（2024年10月31日時点）
主要施設　　：GYRE、mozoワンダーシティ、川崎ルフロン、ならファミリー、ツイン21等
資産運用会社：株式会社ＫＪＲマネジメント（https://www.kjrm.co.jp/）
概要　　　　：日本都市ファンド投資法人より資産運用業務を受託する資産運用会社として2000年に
　　　　　　　設立現在、２つのJ-REITを運用しており、運用資産残高はJ-REIT運用会社の中で最大
　　　　　　　級。また、私募不動産投資家向け不動産運用サービスを提供。親会社は、世界有数の投
　　　　　　　資運用会社であるKKR（KKR & Co. Inc.（同社子会社を含む））。

SDGs17 のゴール
“7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに”
“12. つくる責任 つかう責任”
“13. 気候変動に具体的な対策を”
目標達成に向けて

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ