第165回中小企業景況調査（2021年7～9月期）の公表について

PR TIMES / 2021年9月30日 16時45分

中小企業の業況は、足踏みのなかにも、一部業種に持ち直しの動き。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、理事長：豊永厚志、所在地：東京都港区）は、第165回中小企業景況調査（2021年7-9月期）の調査結果を公表いたしました。
中小企業の業況判断DIは、全産業でマイナス28.4（前期より2.6ポイント減）と2期ぶりに低下しました。
産業別に見ても、すべての産業で低下した一方で、製造業、サービス業などで一部の業種が上昇しました。
2021年10-12月期は、建設業で低下、建設業以外の産業で上昇する見通しとなりました。

【中小企業景況調査】
https://www.smrj.go.jp/research_case/research/survey/index.html
【第165回調査のポイント】
https://www.smrj.go.jp/research_case/research/survey/frr94k0000000hs7-att/point_165th_1.pdf
【第165回調査報告書】
https://www.smrj.go.jp/research_case/research/survey/frr94k0000000hs7-att/165th_1.pdf

今期のポイント

◆産業を問わず広がる仕入単価上昇の動き
中小企業の仕入単価の動向を示す原材料・商品仕入単価DIは、全産業で35.4（前期差6.7ポイント増）と、2020年7-9月期以降、5期連続して上昇した。また、産業別に見ると、すべての産業で上昇し、特に製造業14業種のうち、木材・木製品で74.2（前期差11.1ポイント増）と1980年の調査開始以来、最も高い値となった。【報告書P.13　3.原材料・商品仕入単価DIより】

◆原材料価格が上昇する中での利益確保が課題
「原材料・商品仕入単価」と「採算」の両方に回答した17,550企業において、「原材料・商品仕入単価」が上昇し、「採算」も悪化したと答えた企業は、前期の2,754企業から3,492企業となり、すべての産業で前期より増加した。また、上昇を続けていた「採算DI」も今期低下し、原材料価格の上昇が採算を悪化させている。また、「採算」が好転、不変と答えた企業からは、利益確保に向けた取り組みが見られた。

調査概要

調査時点：2021年9月1日時点
調査対象：全国の中小企業
調査対象企業数：18,911社　有効回答企業数：18,178社
有効回答率：96.1％

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

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