【無料ダウンロード】「物流関連2法改正と発荷主・着荷主の責任範囲」を公開しました|船井総研ロジ株式会社
PR TIMES / 2024年9月20日 10時45分
無料ダウンロードはこちら ≫ https://logiiiii.f-logi.com/documents/know-how/area-of-responsibility/
日本最大級の物流コンサルティングファーム 船井総研ロジ株式会社(本社:大阪市中央区、代表:橋本直行、以下「船井総研ロジ」)は、荷主企業が抱える物流リスク、ガイドラインの概要とポイント、発荷主・着荷主がそれぞれ取り組むべき事項を解説した最新資料「物流関連2法改正と発荷主・着荷主の責任範囲」を公開しました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59144/853/59144-853-965e5ec541aabcf4d6c3518011e31b53-768x536.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
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発荷主・着荷主がそれぞれ取り組むべき事項とは
資料を読むと下記のようなことがわかります
- 経済産業省、農林水産省、国土交通省が策定したガイドラインの概要
- 荷主企業が抱える物流リスク
- 発荷主・着荷主がそれぞれ取り組むべき事項
- 持続可能な物流体制の実現に向けた取り組み事例
2023年6月、経済産業省、農林水産省、国土交通省より「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取り組みに関するガイドライン」が策定されました。本ガイドラインは、荷主企業・物流企業がガイドライン内で掲げられた諸事項への取り組みを行う事で、さらなる物流の効率化と生産性の向上を目指していくことを目的としています。
本コンテンツでは、持続可能な物流体制構築に向け、荷主企業が抱える物流リスク、ガイドラインの概要とポイント、発荷主・着荷主がそれぞれ取り組むべき事項を解説します。
資料の一部をご紹介!
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/59144/853/59144-853-37857902c1dad9af0da9ac20b619dfa9-768x535.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
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発荷主・着荷主がそれぞれ取り組むべき事項とは
会社紹介
船井総研ロジ株式会社は、物流戦略の策定から倉庫の現場改善、物流コストの抑制など、高度な物流体制の構築を実現する日本最大級の総合物流コンサルティング会社です。また、荷主企業(製造業・卸売業・小売業)の物流責任者や担当者が集う情報交換コミュニティ「ロジスティクス・リーダーシップ・サロン」(https://lp.f-logi.com/ninushi/lls/)を運営しています。
会社概要
会社名:船井総研ロジ株式会社
大阪本社:〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜四丁目4番10号 船井総研大阪本社ビル
東京本社:〒104-0028 東京都中央区八重洲二丁目2番1号
東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
代表者:代表取締役 橋本 直行
設立:2000年5月10日
資本金:9,800万円
TEL:03-4223-3163
MAIL:marketing@f-logi.com
WEB:https://www.f-logi.com
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