「モール活用型ECマーケティング支援事業」出品者を募集します。シンガポールに向けて食品の出品を新たに開始します。
PR TIMES / 2021年11月15日 18時45分
独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構、所在地:東京都港区、理事長:豊永厚志)は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業者の新たな販路開拓を支援するため、「モール活用型ECマーケティング支援事業」(以下、「本事業」)の第3期募集を開始します。
第3期は、2021年11月15日(月曜)から2022年7月29日(金曜)までの期間に、5回(越境は2回)の締切を設けて、事業者を募集します。また、今回から新たに、シンガポール向け越境ECモールのShopeeでの取り扱いに、食品(注1)も加えての募集となります。
(注1)食品は常温保存可能で出荷時の残賞味期限が6か月以上残っていること等の条件がございます。
<「モール活用型ECマーケティング支援事業」について>
本事業は、新たに国内外に向けて販路開拓を意欲的に進めていく中小企業者を公募により選定し、ECモール出店による販売機会の提供及びマーケティング支援を通して、その後の自立化を支援するものです。
なお、前回募集の第2期に採択となった185社は、10月14日から国内ECモールへ出店を開始し、中小機構によるマーケティング支援を開始しました。越境モールへは72社が、12月からの出店を予定しています。
<第3期参加事業者募集 概要>
1.第3期募集期間:令和3年11月15日(月曜)~令和4年7月29日(金曜)17時まで
第1次締切:令和3年12月3日(金曜)17時 *越境及び国内
第2次締切:令和4年1月31日(月曜)17時 *越境及び国内
第3次締切:令和4年3月31日(木曜)17時 *国内のみ
第4次締切:令和4年5月31日(火曜)17時 *国内のみ
第5次締切:令和4年7月29日(金曜)17時 *国内のみ
・上記、締切ごとに審査を行います。
・出品開始の目安は、各締切から国内モールは2か月後、越境モールは4か月後です。
・越境モールへの出品締切は令和4年1月31日(第2次締切)が最終となります。
2.対象者:
新型コロナウイルス感染症拡大により、業績に影響を受けている中小企業・小規模事業者(以下、「中小企業者」という。)で、ECモール出店に意欲的な者。
3.支援内容:
ECモールへの一定期間の出店を通して、以下のマーケティング支援を行います。
(1)ECモール内に出品事業者の専用ショップを開設
(国内モール「いいものエール」、海外モール「IRASSHAI JAPAN」)
(2)ECモール内に商品ページの作成、運用管理
(3)プロモーションの実施
(4)必要に応じて写真や紹介文書等コンテンツ制作に係るアドバイスを実施
(5)出品中のアクセス状況や今後のアドバイスを記載した個社レポートを、出品期間終了後に提供
4.申込方法:
以下の特設ページに掲示されている申込フォームに必要事項を入力し、商品画像データをアップロードしてください。https://ecmall.smrj.go.jp/
5.出品商品件数:
1社あたり1商品・最大12SKU(※)まで登録が可能
※同じ商品で価格が同じであればSKU違い(カラー・サイズ・タイプ〈柄違い・味違い・香り違い等〉)として最大12種類まで登録可能です。
6.国内ECモール及び越境ECモールについて
[表: https://prtimes.jp/data/corp/21609/table/864_1_e977e1e4b9bb2d19af4827353968f4aa.jpg ]
出品期間終了後、出品事業者が自社独力でECモールを活用した販路拡大に取り組むための支援として、個社ごとに月次でアクセス集計等のレポート(成果まとめを含む)を提供します。また、お問い合わせやご相談に対応するほか、ご希望により専門家によるアドバイスを実施することも予定しています。
※参考「いいものエール」
楽天市場店 https://www.rakuten.ne.jp/gold/ec-cheerup/
Yahoo!店 https://store.shopping.yahoo.co.jp/ec-cheerup/
47CLUB店 https://www.47club.jp/00P-000158
<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
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