DK SELECT セキュリティが治安悪化にも対応、契約実績も増加

セキュリティサービスの導入率が過去最高の２割を超える

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：竹内啓）は、２０１７年２月に初めて防犯優良賃貸の認定を取得※１して以降、当社オリジナルの防犯ブランド「DK SELECT セキュリティ」を展開しています。最近では、一般住宅を狙った特殊詐欺や強盗事件などが広範囲に発生しており、警視庁によるアンケート調査でも、「ここ１０年で日本の治安は悪化した」と回答した人が６７.１％に上っています。
こうした背景も受け、当社の本サービス契約実績も増加傾向で、２０２２年度の契約実績は1,００３棟（９,３２６戸）となりました。本年３月からは、従来の「外から守る」ホームセキュリティに加え、新たにスマートフォン接続により「中を見守る」ＩｏＴインターホン※２を設置した「DK SELECT セキュリティプラス」の販売を開始。これにより、２０２３年４月度の新規契約におけるセキュリティサービス導入率は当社過去最高となる２割を超えました。



今後も技術の進化に合わせより一層のサービス拡充を図りながら、今年度はセキュリティサービス導入率３割を目指し、入居者様の安全・安心な暮らしへの貢献と同時に、オーナー様にとって価値あるサービスを提供し安定した賃貸経営につなげていきます。
※１ ＜関連ニュースリリース＞
●「防犯優良賃貸」の認定を取得（２０１７年３月１６日）
　https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2017/aqehc40000006x9r-att/aqehc40000006xdz.pdf
●全国初となる「防犯優良賃貸」登録第１号が群馬県前橋市に完成（２０１７年９月２９日）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2017/aqehc40000008037-att/bouhan_0929.pdf

※２ インターホンをインターネットに接続することで、スマートフォンやタブレットから遠隔で訪問者の確認や対話が可能なシステム（スマートフォンとの連携には、インターネット（Ｗｉ-Ｆｉ）環境が必要）

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＜ポイント＞　　
●「ホームセキュリティ」と「ＩｏＴインターホン」で在宅時も外出時もセキュリティを強化　
●契約実績は、２０２１年度 ６８７棟（導入率１１.４％）、２０２２年度 １,００３棟と増加（導入率１７.７％）　　
●新たに「DK SELECT セキュリティプラス」の販売を開始し導入率３０％超を目指す

全国的にセキュリティ対策のニーズは年々増加傾向に


当社グループの新規契約物件へのホームセキュリティサービスの全社導入率は、２０１７年度には全社０.１％であったところ、２０２２年度には１７.７％（＋１７.６ｐ）と上昇しています。エリアごとに差はありますが、都市部や地方を問わずセキュリティサービスの導入率は年々拡大しています。
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治安悪化への不安の高まりがセキュリティサービス需要を後押し


警視庁が昨年１０月に実施した「治安に関するアンケート調査」では、「ここ１０年で日本の治安は悪化した」と回答した人が６７.１％に上り、前々年の５６.２%、前年の６４．１％より増加。「体感治安」の悪化が浮き彫りになっています。理由として挙げた犯罪は無差別殺傷事件が最も多く、特殊詐欺、児童虐待、サイバー犯罪と続いています。
このような治安の悪化に対する不安の高まりから、ホームセキュリティサービスへのニーズは今後も増加すると考えています。
【出典】 警察庁,「令和４年の犯罪情勢」,２０２３年２月公開,
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/crime/r4_report.pdf

オーナー様にも資産価値向上や修繕費用の軽減など多くのメリット


「ＤＫ　ＳＥＬＥＣＴ セキュリティプラス」※３を利用したセキュリティサービスにより、入居者様は外出時でもＩｏＴインターホンを利用しセキュリティ対策を行うことができ、より便利で安全な生活が享受できます。また、オーナー様にとっても、建物の資産価値が向上するだけでなく、賃貸建物の管理開始から満３０年までの間、セキュリティ機器の修繕費用を当社グループの大東建託パートナーズが負担するため、修理や点検に関するオーナー様の費用負担が軽減されます。

※３ ２０２３年３月以降の、大東建託のフルパッケージプラン（退去の都度発生する各住戸の原状回復費は３５年、建物の維持・保全のための修繕費は３０年間、予め定める項目を大東建託グループが実施するプラン）での新規契約物件が対象です。２０２３年３月より前の、既契約物件・既存物件への導入はできません。

外から守り、中を見守る「ＤＫ　ＳＥＬＥＣＴセキュリティプラス」


＜外から守る　ホームセキュリティ＞
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緊急事態が発生すると警報が鳴り、警備会社からの指令で警備員が現場に急行し、必要に応じて、１１０番・１１９番に連絡・対応します。


[画像4: https://prtimes.jp/i/35668/883/resize/d35668-883-0611a53e67b8c595f41b-0.png ]

◆コントローラー◆
スマートフォンと連携することで、外から自宅のセキュリティ状態を設定することができます。



[画像5: https://prtimes.jp/i/35668/883/resize/d35668-883-1ca435a48c417ab703ef-12.png ]

◆ステッカー◆
契約期間中、ステッカーを玄関や窓に貼り付けることで、セキュリティ会社が守っている建物であることを対外的に示します。


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◆火災センサー◆
火災により発生する煙を感知すると、異常信号をセキュリティ会社へ送信します。



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◆防犯センサー◆
窓や扉の開閉状態を感知して異常を感知し、異常信号をセキュリティ会社へ送信します。




[画像8: https://prtimes.jp/i/35668/883/resize/d35668-883-e8355a68232f3907cc58-0.png ]

◆（オプション）防犯カメラ◆
外部からの不審者をしっかりと監視することで、近づきにくい環境を作ります。




＜中を見守る　ＩｏＴインターホン（いつでもインターホン）＞
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◆外出先から不審な来訪者に対応が可能
入居者様のスマートフォンを使って、外出先からモニターで来訪者に対応が可能です。




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◆お子様の帰宅もスマホで確認
お子様が帰宅してすぐに、スマートフォンで顔を見ながら通話が可能です。会話と同時に室内の様子も確認ができます。
（機種によって、カメラなしのインターホンの場合あり）


大東建託グループ概要


大東建託グループは、２０１９年より開始した中期経営計画「新5ヵ年計画」において、「夢や将来を託せる企業、誇れる企業」を目標に掲げ、賃貸住宅専業から総合賃貸業を核とした「生活総合支援企業」を目指しています。社会の変化を成長の機会と捉え、特に注力すべき重要課題を「大東建託グループ ７つのマテリアリティ」に定め、グループ全体でサステナビリティ経営を推進しています。
今後も大東建託グループは、豊かな暮らしを支える企業として、ステークホルダーのみなさまと共に、事業活動の発展と持続可能な社会の実現に向け、取り組んでいきます。

大東建託株式会社概要


会社名 ： 大東建託株式会社
所在地 ： 東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー
代表者 ： 代表取締役社長執行役員　竹内啓
設立 ： １９７４年６月２０日
資本金 ： ２０,０６０百万円
主要グループ会社 ：２２社※
拠点数 ： ６3９拠点※（主要グループ3社計）
従業員数 ： １７,８５１名※（グループ連結）
事業内容 ： 建物賃貸事業の企画・建築、不動産の仲介・管理、およびガス供給などの関連事業
Ｗｅｂサイト ： https://www.kentaku.co.jp/
決算情報 ：　売上／１兆6,５７６億円、営業利益／１,０００億円（２０２３年３月期・連結）
※　２０２３年３月３１日時点

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【大東建託ニュースメディア”KENTAKU PRESS”】
https://www.kentaku.co.jp/kp/

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