PERSOL Global Workforce、株式会社宮崎太陽銀行と業務提携
PR TIMES / 2024年4月30日 11時45分
~外国人材の採用・活躍で九州地方の人材不足の解消を目指す~
外国人材に特化した人材サービスを提供するPERSOL Global Workforce(パーソル グローバルワークフォース)株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:多田 盛弘)と株式会社宮崎太陽銀行(頭取 林田 洋二)は、外国人材紹介支援に係る業務提携を締結したことをお知らせします。
■本業務提携の背景
日本では、2030年に労働人口が644万人不足する(※1)と予測され、地方の中小企業においては、若年層の減少、都市部への人材流出などにより、労働力不足はますます深刻化しています。その解決策としては、シニアや女性の活躍、生産性向上のほかに「外国人材の採用」があげられており、2030年には419万人の外国人材が必要(※2)とも言われています。政府もこういった動きを踏まえ、2023年6月に特定技能2号拡大を発表したほか、自動車運送業や鉄道、林業、木材産業の4分野を新たに追加(※3)することが決定しました。
一方、外国人材に関しては日本語のコミュニケーションに対する不安、ミスマッチに対する懸念など、課題感を感じる企業が多いのが現状です。また、中小企業には採用を管轄する人事部門が存在しないケースも多いため、自社の経営戦略に合う人事戦略を講じることができず、事業を継続していくための将来的な人材確保の見通しが立たない状況が散見されます。そのため、外国人材の採用に関しては経営・人事戦略に基づき、一貫した専門的なサポートが必要とされています。
※1 パーソル総合研究所:労働市場の未来推計 2030 https://rc.persol-group.co.jp/roudou2030/
※2 JICA:2030/40 年の外国人との共生社会の 実現に向けた取り組み 調査・研究報告書
https://www.jica.go.jp/Resource/jica-ri/ja/publication/booksandreports/uc7fig00000032s9-att/kyosei_20220331.pdf
※3 出入国管理局:特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/2024.03.29.kakugikettei.html
■概要
PERSOL Global Workforceのノウハウと海外ネットワークを生かした外国人材の採用支援
[画像: https://prtimes.jp/i/16451/887/resize/d16451-887-afaa4e06c62bc00a661d-0.png ]
本業務提携は、人材確保に関する課題を抱える宮崎太陽銀行の顧客企業に対し、PERSOL Global Workforceから、各企業の悩みや状況にあった外国人材の採用戦略を策定・提案し、採用・受け入れなどをサポートする取り組みです。
PERSOL Global Workforceは本業務提携を通じて、地域企業の経営・人材戦略の支援に精通している宮崎太陽銀行と中小企業の事業成長を後押しするとともに外国人材の活躍をサポートすることで、「はたらいて、笑おう。」の実現を目指してまいります。
■株式会社宮崎太陽銀行について< https://www.taiyobank.co.jp/ >
宮崎太陽銀行は、1941年の創業以来「地域の繁栄なくして銀行の発展なく、銀行の発展なくして地域への奉仕なし」をモットーに、地元経済発展のお役に立てるよう、地域の皆さまにとって「身近で親しみやすい銀行」として健全経営に努めています。これからも、より質の高い地域密着型の金融サービスの提供を行い、豊かな地域づくりに貢献する銀行であるため、より一層地域に根ざした銀行を目指しています。
■PERSOL Global Workforce株式会社について < https://persol-gw.co.jp/ >
PERSOL Global Workforce(パーソル グローバルワークフォース)株式会社は、「“Work and Smile” Decent work for everyone.」をミッションに掲げ、外国人材に特化したサービスを提供するため、2019年10月に発足しました。企業の即戦力として活躍できるミドル層の人材(一定のスキル・語学力をもつ、在留資格「特定技能」にて就業するレベルの人材)および総合職レベルの人材(技術エンジニア、ITエンジニア、文系職種など、在留資格「技術人文国際」にて就業するレベルの人材)を対象に、外国人材の募集・育成から就業・受け入れまでのすべての過程を一貫してサポートすることで、はたらく個人と企業双方にとってクリーンで質の高いサービスの提供を実現いたします。
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