「子どもたちはもう待てない」 飢饉、干ばつ、紛争で脅かされる140万の命【プレスリリース】

ユニセフ、支援訴え



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※本信の関連映像・画像は http://weshare.unicef.org/Package/2AMZIFDD22Q からダウンロード頂けます。

【2017年3月28日　ニューヨーク／ダカール（セネガル）／ナイロビ（ケニア）／アンマン（ヨルダン）発】

南スーダンで飢饉が発表されてからひと月以上が経過し、干ばつと武力紛争により生活が壊滅状態にあるナイジェリア北東部、ソマリア、南スーダン、イエメンの１００万人以上の子どもたちにはもう時間がありません、とユニセフ（国連児童基金）は本日発表しました。

「子どもたちは、新たな飢饉が起こって私たちが行動を起こすまで、待つことなどできないのです」とユニセフ緊急支援プログラム部長のマヌエル・フォンテーヌ は述べました。「私たちは2011年のソマリアで、飢饉が発表されたときにはすでに数えきれないほどの子どもたちが命を落としているのだということを学びました。決して同じことを繰り返してはならないのです」

ユニセフは、4カ国には、飢えや病気に苦しみ、家を追われ、学校にも通えない子どもたちが2,200万人いるとしています。そのうち140万人近くは、重度の栄養不良による差し迫る死の危機に直面しています。


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新たな資金の見直しによって、ユニセフが今後数カ月の間にこうした子どもたちに食料、水、保健、教育や子どもの保護の支援を実施するために必要な額は、およそ約2億5,500万米ドルにのぼると訴えています。

資金の多くを占める8,100万ドル以上は、子どもたちの栄養状態の検査と栄養不良児に栄養治療食を提供する栄養プログラムに使われます。

加えて5,300万米ドルは、予防接種を含む保健分野の支援に、約4,700万米ドルは、子どもたちの命を奪う下痢性疾患を予防するための水と衛生分野のプログラムに割り当てられます。残りの資金は、紛争や避難生活の影響を受けている子どもたちの保護や教育支援に使います。最も弱い立場にある家庭には、現金給付支援も実施します。

今後数カ月に必要とされる資金は、2017年の広域資金要請額7億1,200万米ドルの一部で、昨年同時期の4カ国の資金要請額の50％増となっています。

ユニセフはパートナー団体と協力して、4カ国での飢饉の脅威に対応しその拡大を食い止めるための支援を行っています。


ナイジェリア北東部で、ユニセフは今年、390万人に対して緊急的プライマリ・ヘルスケアを提供し、重度の栄養不良の５歳未満児22万人を治療し、100万人以上に安全な水を提供します。
ソマリアで、ユニセフは保健施設や移動チームによる保健・栄養サービスを通して、重度の栄養不良児27万7,500人に対する治療を含む、5歳未満児170万人を支援しています。
南スーダンで、ユニセフはパートナー団体と協力して、飢饉の影響を受けるあるいは飢饉の脅威にさらされている地域で暮らす、5歳未満児約3万人を含む12万8,000人に対して命を守る支援を提供しました。
イエメンで、ユニセフは栄養不良に対応するために、アクセスの悪いコミュニティや避難生活を送っている家族も支援すべく、保健施設、移動保健チーム、地域の保健員やボランティアを動員し活動の規模を拡大しました。ユニセフはまた、重度の急性栄養不良児とその家族に対して現金の給付や、安全な水や浄水剤などの提供や衛生に関する啓蒙活動を含む水と衛生分野の支援を実施しています。


ユニセフは、武力紛争が危機の主要な要因であるとし、支援を必要としている子どもたちへの無条件、無制限かつ持続的なアクセスの確保、および影響を受けている国の子どもたちの権利の侵害の停止を求めます。

ユニセフは、周辺国の栄養状態の悪化についても警鐘を鳴らしています。

「暴力、飢え、渇きによって、人々は国内を、また国境を越えた移動を与儀なくされています。栄養不良児の割合は、4カ国だけでなく、チャド湖半および「アフリカの角」地域でも急増し続けています」とフォンテーヌは述べました。「もし、人道支援機関が、これらの最も弱い立場にある人たちに支援を届けるために必要な資金とアクセスを得られなければ、彼らの命が失われます」

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■本信の原文は、 https://www.unicef.org/media/media_95478.html からご覧いただけます。

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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）

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