エレコム初の防災協定を横須賀市と締結災害時、避難所の充電環境や防犯対策の整備をサポート

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（写真左から）横須賀市 上地 克明市長、当社 取締役社長執行役員 石見 浩一


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エレコム株式会社（本社：大阪市中央区、取締役社長執行役員：石見 浩一）は、2024年10月10日（木）に当社として初の「防災協定」を神奈川県横須賀市と締結したことをお知らせいたします。
「防災協定」締結の背景
当社が所有している研修施設「レクトーレ葉山 湘南国際村」が、横須賀市にもまたがっていることからご縁があり、地域社会への貢献活動の一環として本協定の締結に至りました。
当社は1986年の創業時から「社会との共生」を経営の根底に据えています。本年制定した、エレコムグループのパーパス「Better being」は、「より良き製品・サービス、より良き会社、より良き社会を追求しつづける」という創業時から変わらない本質的な姿勢を改めて示したものです。この考え方のもと地域社会へ貢献することで、今後もより良き社会を実現してまいります。
災害時、避難所の設備面をサポート
この度締結した「防災協定」は、当社として初めて締結するものであり、横須賀市に地震などの大規模災害が発生した際、横須賀市からの要請に基づき、迅速な物的支援を可能にするためのものです。災害発生などの非常時に当社グループの製品であるモバイルバッテリーや防犯カメラなどを活用いただくことで、横須賀市内に設置された避難所の充電環境の整備や防犯対策の強化を図ります。
横須賀市 上地 克明市長 コメント
本市はこの度、エレコムと防災協定を締結させていただくこととなりました。本日は誠にありがとうございます。現在、防災対策の見直しや備蓄を増やすなど、各種対策を進めているところですが、行政がすべてを賄うことは困難です。エレコムのような協定事業者のお力をお借りしながら、市民の安心・安全の確保に取り組んでいくことが重要だと考えています。エレコムは、パソコン周辺機器からヘルスケア製品に至るまで、約20,000 点もの製品を取り扱っている国内トップクラスのメーカーであり、マウスやキーボード、モバイルバッテリー・充電器など、さまざまなデジタル周辺機器の部門で、トップシェアを獲得されています。


また、防災対策や緊急時の支援活動にも尽力されており、2020 年の熊本豪雨や、能登半島地震において、被災自治体へモバイルバッテリーを提供されています（※1）。このことから、本市も災害時において、避難所や防災活動拠点へ、通信機器など必要な物資を優先供給していただくべく、防災協定を締結することといたしました。このような災害時の通信機器の提供にかかる協定の締結は、本市としましては初であり、また、エレコムも、自治体とこのような協定を締結するのは初だとお聞きしまして、大変うれしく思っております。


提供いただく機器としましては、まずは発災直後の避難所へモバイルバッテリーや、モバイルソーラー充電器を想定しています。スマートフォンは、今や市民の生活に必要不可欠なものであり、災害時の情報を取得するための重要なツールとなります。災害発生後の大きな課題である電源の確保を、よりスムーズに行えるようになるため、大変心強く思います。

このほか、提供いただく機器にタブレット端末などもあります。これを活用して被災家屋の調査や罹災証明の発行などを大人数で素早く実施し、市民生活の早期復旧・安定を図ることも、想定しています。そのほかにも、エレコムでは、ヘルスケア事業を、エレコムのグループ会社では、カメラソリューションにも取り組まれていることから、発災後、時間とともに治安の維持が課題となってくる避難所の「環境DX」として、防犯カメラを各避難所に配置していただくことで、避難所の治安の確保や、避難者の健康維持のための健康管理製品や測定機器などを提供いただくなど、多岐にわたる分野において被災者の、生活支援にご協力いただけるものと考えています。


今回の締結により、横須賀市はさらなる防災対策の強化が進みます。市民の皆様が安心して生活できる環境を整えるために、エレコムとしっかり連携し、迅速かつ効果的な支援を行っていきます。
エレコム 取締役社長執行役員 石見 浩一 コメント
この度は、このような機会を賜りまして誠にありがとうございます。
当社は1986年に創業した企業で、デジタル関連機器を開発、販売し、デザイン性の高い製品を市場に提案し続けています。創業時より、お客様の声を大切にしながら、変化の激しい市場のニーズに応え素早く製品を提供することで、事業の拡大と成長を実現しています。


また、国内で最もモバイルバッテリーを販売した会社として10年連続で表彰いただいています（※2）。そして、その知見を活かしながら、災害時や停電時に役立つような「ポータブル電源」の活用を様々なニーズの場面で提案しています。


昨今、スマートフォンや携帯電話は避難時に欠かせないツールです。そこで、当社が強みとしているデジタルデバイスの充電に関連する製品をご提供し、今できる支援活動として地域に貢献したいと考えています。また、監視カメラやヘルスケア関連製品などを活用し、避難所のDXや防犯、防災における避難所生活の環境改善など、お役に立てることが多くあると考えております。


当社が行っている社会貢献活動をご紹介させていただきます。今年4月には、「そこで育ったことを誇りに思えるような児童養護施設」を作りたいという、当社の会長である葉田の想いからプロジェクトをスタートし、世界的に著名な建築家である隈研吾さんに設計いただいた児童養護施設「東紀州こどもの園」を三重県熊野市に開所しました。当社としても社会や地域の貢献活動の一環として一部寄付をしています（※3）。7月には、当社が所有する研修施設「レクトーレ葉山湘南国際村」を、災害時に避難所として活用いただくため、葉山町と「災害時における施設等の利用に関する協定」を締結しました（※4）。


このような地域への支援活動と並行し、防災に関わる実証実験も検討していきたいと考えています。例えば、横須賀市は急斜面や高台が多い地域と聞いております。そのため、土砂崩れなどの災害発生時には、職員の方々が現地調査をされることがあるかと思います。職員の皆様の作業負荷を低減するため、遠隔地の映像を事務所と共有することができる「ウェアラブル対応WEBカメラ」の活用なども想定できます。今回の締結を契機に、住民、職員の方々と現状と課題について対話し、お役に立つソリューションや製品の開発に協力させていただきたいと考えています。


皆様の不断のご支援に心より感謝申し上げます。今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。


※1 2024年1月15日発表 https://www.elecom.co.jp/news/info/20240115-01/
※2 2024年1月22日発表 https://www.elecom.co.jp/news/release/20240122-01/
※3 2024年4月10日発表 https://www.elecom.co.jp/news/release/20240410-01/
※4 2024年7月16日発表 https://www.elecom.co.jp/news/release/20240716-01/

詳細は下記URLより当社HPをご覧ください。
https://www.elecom.co.jp/news/release/20241018-01/

企業情報
エレコムは1986年に創業し、パソコンブームの到来とともに企業規模を拡大してまいりました。主にIT周辺関連製品の開発、製造、販売を行い、近年では、パソコンやスマートフォンなどのデジタル分野だけでなく、ヘルスケア、ゲーミング、調理家電、理美容製品、アウトドア、ペット家電、ソリューション提案などのさまざまな分野に進出し、これまでになかった快適さや便利さを皆さまにお届けすることで、成長し続けてきました。


我々が掲げるパーパス「Better being」は、私たちエレコムグループの存在意義です。より良き技術・品質を追求して、世界の人たちを幸せにし、社会を良くする。より良き地球環境や地域社会を目指し、持続可能な社会や環境に貢献する。創業以来、ずっと大切にしてきたことをこれからも追求し、エレコムグループとして持続的に成長してまいります。
会社概要
会社名 ：エレコム株式会社
本社所在地 ：大阪市中央区伏見町4丁目1番1号 LAタワー9F
設立 ：昭和61年（1986年）5月
代表者 ：取締役社長執行役員　石見 浩一

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